さらに一歩深く踏み込んだ顧客交流を Web3時代に着手すべき取り組みとは
D2Cビジネス推進においては、SNSを介した顧客との双方向コミュニケーションが鍵となるが、これから訪れるWeb3時代には「さらに一歩深く踏み込んだ顧客との関係構築が必要」と眞喜志氏は続ける。昨今、メタバースやNFTの興隆とともに耳にする機会が増えた言葉だが、そもそも「Web3（Web3.0）」とはどのような時代・状況を示すのだろうか。眞喜志氏は次の図を基に、説明を進める。
「Web1.0」は、1990年代半ばから2000年代前半のインターネットが普及し、誰でもウェブサイトを閲覧できるようになったフェーズを指す。そして、各種SNSプラットフォームが発展した参加・交流の時代が「Web2.0」だ。ここからさらに一歩進んだ時代を指すのが、「Web3.0」である。
「Web3とは、プライバシーやセキュリティが重要視されると同時に、ブロックチェーン技術が発展すること、そして、それらを背景に従来は巨大プラットフォームに紐づいていた情報が分散し、個人に帰属する時代のことを言います」（眞喜志氏）
さらに眞喜志氏は、社会的な動きとしてESG投資拡大の流れについて言及する。
「気候変動や人権問題など、社会問題に配慮できていない企業は投資家目線で『リスクである』ととらえられる時代です。ビジネスとしても、『環境配慮』『生産工程がオープン』『生産者から搾取しない』など、情報の透明性が求められます。
加えて、ものが飽和する時代を迎えたため、若者も大量消費ではなく1つひとつの消費に深い意義を見出す傾向が強くなっています。どんなに流行っていても、自分の趣味嗜好や主義と合わないものは買わない。これは当社がEC・D2Cビジネスの支援をしている中でも強く感じていることです」（眞喜志氏）
こうした生活者の意識の変化を受け、「すでに大手企業は、続々と新たな取り組みに着手している」と眞喜志氏は言う。
「ナイキはバーチャルスニーカーなどのNFTを手掛けるスタートアップ企業を買収し、仮想スニーカー販売に参入しています。また、アディダスもアーティストコラボのNFT販売を始めました。クリニークは販売目的ではなく、SNS投稿してくれた会員を対象に抽選でNFTをプレゼントする取り組みを行っています。つまり、ものを売るだけではなく、データ販売の動きが見られるようになっているのです。
これからの時代は『ものを買う』行動を喚起するのではなく、企業・ブランドに対する支持・応援を生活者が表現できる『投票と投資』を生み出す思考が大切です。メタバース上の仮想商品であるNFTは、物理制限が存在しないメタバース内で無限にものを所有でき、それがオンライン上での自己表現につながります」（眞喜志氏）
仮想商品のみならず、Web3時代には「金融」の考えかたも重要になると語る眞喜志氏。同氏は、例としてスターバックス コーヒーが展開するプリペイドカード「スターバックス カード」を挙げた。
「スターバックス カードは、顧客が事前に金銭をチャージすることでスターバックスの商品購入をスムーズにします。これは単なるエンゲージメントの創出ではなく、企業・ブランドの金融財産として考えることが可能です。
一見すると、チャージはスターバックス コーヒーにとって『顧客からの借金』ですが、企業・ブランドが提供する体験やそれらに価値を見出し、支持する顧客が先に資金を投入したととらえることもできます。満足できる体験に投資を行い、得られた好感や満足感からリピート利用とさらなる投資を行う。このような好循環が生まれていくのです。
Web3時代には、スターバックス コーヒーのような大手でなくとも、このような取り組みを身の丈に合った形で運用できる世界が広がる。当社はそう考えています」（眞喜志氏）
