コロナ禍で進む小売のエンタメ化とメディア化
（写真右）Firework Japan Country Manager 瀧澤優作氏
Fireworkは、企業・ブランドのECサイト・ウェブサイトに縦型のショート動画やライブコマースを導入できるSaaS型の動画ソリューションである。アメリカ・サンフランシスコに本社を構えるLoop Now Technologiesが提供するプロダクトで、世界各国のメディアやEC企業の間で活用が進んでいる。日本での本格展開は2021年4月にスタートし、まだ1年足らずだが、NTTドコモや光文社が刊行している女性ファッション誌『CLASSY.』の公式サイトなど、幅広い業種・用途で導入されている。
まず今回のセッションのキーワードとして、逸見氏は動画コマースを軸とした「小売のエンタメ化（Shoppertainment）」と「リテールメディア」を挙げた。アメリカでは、すでにスマホファーストな見せかたができる縦型のショート動画を起点に、購買体験を高めて顧客エンゲージメントやコンバージョンを強化したり、自社ECサイトをメディア化することで広告収益を獲得したりといった、新しい小売の姿が見られ始めている。こうした先進的な事例から日本の小売の今後を予測し、アクションを起こすことは非常に重要だと言える。
具体的な事例の紹介に入る前に、逸見氏と瀧澤氏からアメリカのEC概況が説明された。アメリカの2020年のEC化率は、Insider Intelligenceの調査によると14％となっており、日本の8.08％（経済産業省調べ）と比べると大幅に高い数値を記録している。現在サンフランシスコにいる瀧澤氏は、「コロナ禍でEC化の勢いはさらに加速しており、今後もEC化率・売上は右肩上がりで伸びることが予測される」と語った。
中でも注目すべきは、グロッサリー（食品）カテゴリにおけるEC化率の伸びだ。コロナ禍で「Instacart」などの買い物代行アプリ需要が大幅に伸びたほか、従来は会員向けクーポンの配布が中心となっていたスーパーマーケットチェーンの公式アプリも、メイン機能をECとする方向にシフトしていると言う。
加えてアメリカで急成長しているのが、今回のテーマにも掲げられている「リテールメディア」だ。ECサイトや実店舗など、ものを販売する場が広告出稿の価値を有するメディアとして注目されている状況は、Amazonの広告収益拡大からもうかがえる。これに追随する形で、アメリカ小売大手のWalmartやTargetも広告商品開発を進め、リテールメディア化に取り組んでいると瀧澤氏は説明する。
これを受け、逸見氏は「人口が伸び悩む日本でも、商品売上の拡大以外で収益が見込めるリテールメディア化が重要になってくる」と指摘。成功を左右するポイントとして、「企業だけでなく顧客にとっても価値のあるメディアにしていくこと」を挙げた。
「広告に振り切ってしまうと、顧客は難色を示します。今回のテーマのようにショッピングが『楽しいもの』『エンタメ化したもの』である前提で、そこに広告も存在する。こうした場にしていかなくてはなりません」（逸見氏）
「そこで重要になるのが、これからご紹介する“Shoppertainment（ショッパーテインメント）”というキーワードです」（瀧澤氏）
