アパレルの接客をアップデートする使い方も スムーズな購入導線を実現
Cloud PayとCloud Pay Neoの強みは、導入のしやすさや決済時の利便性だけではない。特に、接客から購入までのスムーズな導線を設計するのに役立つという。中でも需要が高いのが、アパレル企業だ。
「多くのアパレル企業の実店舗では、スタッフがコーディネートや似合う色、サイズを丁寧に提案しています。そうした『接客の流れのまま決済まで進めたい』との声が、当社に多く届いていました。Cloud Pay Neoは、二次元コードを紙やスマートフォンの画面などに表示して利用できるため、顧客が試着したままその場で決済して退店することも可能です。接客の流れを止めず、顧客満足度の高い体験が提供できます」
また、メーカーでは商品のプロモーション企画と連動してCloud Pay Neoが活用されるケースもある。たとえば、飲料メーカーが新商品を訴求したい場合、その商品を購入した顧客にのみ、決済時に特別なクーポンをオンライン上で配布するといった施策を実現できる。
「小売と協力して、特定のメーカーの商品のみ値引きするといった設定もできます。POSシステム自体の設定を変更しようとすると、改修に時間やコストがかかりますが、Cloud Pay Neoはクラウドサービスのため、様々な施策に合わせて柔軟にカスタマイズが可能です。今後は、こうしたマーケティング支援を新機能『Cloud Pay Marketing』として、より積極的に提供していきます」
高まるBCP対策の優先度 緊急時にも買い物できる仕組みが信頼につながる
もう一つ、Cloud PayとCloud Pay Neoが活躍する場面が停電の発生といった緊急時だ。太田氏は「業種を問わず、BCP対策の優先順位が高まっている」と強調する。
「小売では催事活用だけでなく、既存の決済端末の破損をはじめ、トラブル発生時のバックアップとしての導入が進んでいます。仮に一時的な停電が発生した場合、常時電源が必要なPOSレジや決済端末は利用できません。現金がなければ買い物できず、顧客に不便さを与えてしまうでしょう。そんなときでもCloud PayとCloud Pay Neoは、顧客のスマートフォンが利用できるネットワーク環境さえあれば支払いが可能なため、サービス提供の安定性を高められます」
太田氏が説明するように、決済手段の拡充は売上を上げる目的だけでなく、企業と顧客に安定したインフラや安心できる決済環境を提供する意味でも、欠かせない施策だといえる。あらゆる場面を想定した購買環境の整備が、結果的に顧客の信頼にもつながるだろう。
こうした攻めと守りの戦略を両立するために、DGフィナンシャルテクノロジーは、企業に向けて提供する“付加価値の種類”を拡大する考えだ。
「当社の仕事は、決済機能を提供することで終わりではありません。その先にある企業の課題解決までを考えます。そのために新たなシステムの開発が必要であれば、当社グループのリソースをフル活用して対応します。たとえば、今後はAIカメラと決済サービスを組み合わせて、顧客の退店時に自動で支払いが完了する仕組み作りも検討しています。今後も、提供できる価値の“深さ”を追求していきます」
