サブスクリプション型や実店舗にも幅広く対応
近年増えつつあるサブスクリプション型のECにもAmazon Payは対応している。購入者が注文時に使ったクレジットカードに対し、今後もその事業者から課金が行われる旨を了承する仕組み「Auto Pay」がそれにあたる。
このサービスにより、自動課金に対して心理的な障壁を感じる利用者も、「間にAmazonが入ることによって『何かあってもAmazonが保証してくれる』と感じてもらうことができ、それによりお客様のハードルが下がるのではないか」と井野川氏は考える。なお、コンタクトレンズの定期便を提供するメガネスーパーではAuto Payの導入後、販売件数が10%強増加したという。
Amazon PayはECサイトのみならず、2018年8月より実店舗におけるスマホ決済サービスへの対応を開始したことも大きな話題を集めた。Amazonショッピングアプリを利用していれば、アプリ内に表示される2次元コードを通じ、実店舗でもAmazon Payを使った決済を行うことができる。専用アプリのダウンロードや銀行口座へのつなぎこみが不要な点も大きな特徴だ。
実際に、カフェやショッピングモール、また一部の行政サービスでも、Amazon Payの実店舗決済の利用が開始されている。大阪府の四條畷市では、住民票取得にかかる費用をAmazon Payで支払いをすることが可能となっている。
「現金支払いのみであった場所にコード決済やキャッシュレス化が広まっていくことによって、お客様の利便性をさらに高めていくことができるのではないでしょうか」（井野川氏）
