New Relicのデータが部門間協力も促進 LOWYAの事例紹介
ここまで、オブザーバビリティの重要性と、その実現方法について解説してきた田中氏。続いて、New RelicがEC事業者に対して貢献できるポイントを、具体的な導入事例を挙げて説明した。
「LOWYA」の事例
ここでは、家具・インテリアを販売する「LOWYA」の運営元・株式会社ベガコーポレーションの施策が紹介された。
「ベガコーポレーションは、エンジニアを自社で数十名抱え、ECサイトのフロントからバックエンドまですべて内製開発し、成果を出しています。汎用パッケージから内製に切り替えた2020年よりNew Relicを活用しており、『パフォーマンス定点観測会』という社内ミーティングも開催しています」
パフォーマンス定点観測会の目的は、開発・運用・ビジネスなど異なる部門の社員が集まり、全社KPIの達成に向け、サービス基盤のパフォーマンスや可用性を継続的に改善すること。リリースした機能の提供性能が顧客体験を悪化させていないかなど、顧客起点でのシステム影響が複数の部門によって議論される場だ。
この議論のベースになっているのが、まさにNew Relicで取得したデータである。同社内での、共通言語になっているという。
「ECサイトの性能の改善はIT部門の担当領域」と考えているEC担当者も少なくない。しかし、EC運営側の目線で必要な改善ポイントを共有し、それに向かって各部門と協力していくことが、売上への近道ともいえる。New Relicは、そのために必要なデータやサポートを用意している。
New Relicでは、ブラウザやスマートフォンのアプリ、外形監視などのフロントエンドから、アプリケーションのAPM、インフラストラクチャー、ログなどのバックエンドまで、一つのプラットフォームでデータの収集が可能だ。集めたデータの活用方法も可視化する。そして、使いこなすための教育制度なども提供している。
「当社は、AWSやMicrosoft AzureといったIaaS系のプラットフォーマーとも協業・連携しています。そして、プラットフォーム提供だけではなくサポート体制が充実している点も、国内で数多くのお客様から大きな評価を得ています。これからオブザーバビリティに取り組む事業者は、日本語で手厚いサポートが受けられる体制を持つベンダーかどうかも重視しながら、パートナーを選定していただきたいです」
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