楽天グループは直販事業に注力！楽天エコシステムはさらに拡大中

更新日: 2024/07/08
公開日: 2022/08/06

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　インターネット関連事業を幅広く展開している楽天グループは、強みを生かした経営戦略のもと売上を拡大しています。今回は、楽天グループ株式会社が行っている直販事業について、どのような特徴があるのかをひも解いてみましょう。

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　「楽天市場」のEC事業や「楽天トラベル」といった旅行予約サイトなどの事業を手がける楽天グループは、インターネット関連事業を中心として幅広いビジネスを展開しています。楽天グループのさまざまな事業が相互に作用することで、国内において多くのユーザーを獲得している企業です。

　本記事では、楽天グループ株式会社の直販事業について事業内容や強み、最新動向などを詳しく解説します。

楽天グループ株式会社の企業情報・事業内容の概要

　楽天グループ株式会社について基本的な部分をおさえるために、まずは企業情報や事業内容などを見ていきましょう。

楽天グループ株式会社の企業情報

　楽天グループ株式会社のおもな企業情報は、次のとおりです。

社名	楽天グループ株式会社
本社所在地	東京都世田谷区玉川一丁目14番1号楽天クリムゾンハウス
設立年月日	1997年2月7日
代表者名	代表取締役会長兼社長　三木谷浩史
株式公開	東証プライム市場上場
資本金	2,896億7,400万円（2021年12月31日時点）
おもなグループ会社	楽天モバイル株式会社楽天カード株式会社楽天銀行株式会社楽天証券株式会社楽天Edy株式会社　　など

　楽天グループ株式会社は主力とするEC事業のほかにも、モバイルや金融など多くの分野で事業展開を行っています。楽天グループ全体の2021年度売上は1兆6,817億5,700万円です。

楽天グループ株式会社の事業内容（直販事業）

　楽天グループ株式会社は多くの子会社を保有していますが、直販事業として展開しているものも数多くあります。楽天市場における直販事業として、おもに次のものが挙げられます。

サービス名	事業概要
楽天ブックス	書籍、CD・DVD、ゲーム、パソコン周辺機器を販売
楽天ビック	ビックカメラと共同で、家電総合ショップを展開
楽天西友ネットスーパー	西友と共同で、ネットスーパーを展開
楽天24	各専門店で日用品や化粧品、食品などを販売・楽天24ベビー館（日用品）・楽天24ドリンク館（飲料）・楽天24ペット館（ペット用品）・楽天24ヘルスケア館（健康商品・医薬品）

　2001年にはすでに楽天ブックスのサービスを開始するなど、楽天グループ株式会社における直販事業は長年力を入れている部分だといえるでしょう。ほかにも、2018年4月には大手家電量販店の株式会社ビックカメラと共同で「楽天ビック」をスタートさせ、同年8月には株式会社西友と共同で「楽天西友ネットスーパー」を展開しています。

　楽天グループ株式会社が直販事業に力を入れる背景には、EC市場でライバルとなっているアマゾンジャパンに対抗する狙いがあるといえるでしょう。従来はECモール型のプラットフォームとして売上を伸ばしてきた楽天ですが、近年ではアマゾンジャパンが展開する直販型のビジネスモデルに近づけようとする動きが見られます。

楽天グループ株式会社の沿革

　楽天グループ株式会社は設立から25年ほどですが、年々事業を拡大しています。会社の沿革についてまとめると、次のとおりです。

年代	沿革
1997年2月	株式会社エム・ディー・エム（現楽天グループ株式会社）設立
1997年5月	「楽天市場」のサービスを開始
1998年7月	楽天オークションの前身となる「楽天スーパーオークション」のサービスを開始（2016年にフリマアプリ『ラクマ』に移行）
2000年1月	「楽天市場」の出品者にネットショップ運営のノウハウを提供する「楽天大学」を開設
2000年9月	携帯電話で利用可能な「ケータイ版楽天市場」サービスを提供
2001年4月	「楽天ブックス」のサービスを開始
2002年11月	「楽天ポイント」のサービスを開始
2008年5月	台湾の統一超商グループと合弁で、初の海外展開となる「台湾楽天市場」のサービスを開始
2009年11月	電子マネー事業を展開するビットワレット株式会社（現在の楽天Edy株式会社）と資本提携
2011年12月	楽天市場の年間流通総額が1兆円を突破
2012年1月	カナダに拠点を置く世界有数の電子書籍事業者のKobo Inc.（現Rakuten Kobo Inc.）を完全子会社化し電子書籍事業に本格参入
2012年5月	ファッション分野における通信販売・EC事業を運営するスタイライフ株式会社と業務・資本提携を締結
2012年6月	健康関連商品の販売・EC事業を運営するケンコーコム株式会社を子会社化
2014年6月	楽天市場の商品を収集、紹介し合えるキュレーションサービス「ROOM」を開始
2014年11月	フリマアプリ「ラクマ」の提供を開始
2018年4月	ビックカメラと共同で家電領域における新サービスを開始、楽天市場内にECサイト「楽天ビック」を開設
2018年10月	西友と協働運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」をグランドオープン
2021年3月	日本郵政グループとの資本・業務提携に双方合意
2022年3月	カーシェア予約サービス「楽天カーシェア」を開始
2022年5月	全国のキャンプ場を検索して予約できる「楽天トラベルキャンプ」のサービスを開始

　このように、楽天グループ株式会社はEC事業を中心に、取り扱う品目の拡大や他社との資本提携などによって市場を開拓しています。2022年に入ってからも、楽天カーシェアや楽天トラベルキャンプといった新サービスを始めるなど、新たなニーズに対応する事業を展開しているといえるでしょう。

楽天グループ株式会社の強みや特徴

　楽天グループ株式会社の業績が順調に推移しているのは、独自の強みや展開しているサービスに特徴があるからだといえます。どのような点が強みであるのかを解説します。

楽天グループ株式会社のおもなビジネスモデルと強み

　楽天グループ株式会社では、70以上のサービス展開拠点を持ち、世界で16億人以上のユーザーがサービスを利用しています。「楽天エコシステム」と呼ばれる独自の経済圏を確立しており、EC、トラベル、デジタルコンテンツ、金融、モバイルなどのさまざまなサービスを楽天会員と結び付けているのが特徴です。

　共通のIDを使用できることにより、ユーザーはエコシステム内の複数のサービスが利用可能です。また、同システム内で「楽天ポイント」を付与することで、ユーザーの囲い込みにもつなげているといえるでしょう。

　顧客情報などのビッグデータを積極的に活用し、AI技術と組み合わせることによって、顧客1人ひとりに合わせたサービスのパーソナライズ化を実現しています。

　グループにおける2021年度の国内EC流通総額は5兆円を突破しており、次なる目標として国内EC流通総額10兆円突破を目指すとしています。

　また、全社的に社内公用語を英語とし、世界各国からさまざまな人材を集めているため、多様性豊かでオープンな企業文化が形成されているといえるでしょう。

楽天市場の出店者との協力関係を重視

　楽天グループ株式会社は、楽天市場の出店店舗に対して、透明性・公正性の高いプラットフォームを提供することを目指しています。

　具体的な取り組みとしては、次のようなものが挙げられます。

ECコンサルタントによる店舗運営支援

「サポートニュース」定期配信

「楽天大学」の講座を通じたECノウハウなどの情報提供

年2回の出店店舗向け大型イベント「楽天新春カンファレンス」および「楽天EXPO」の開催

2018年からは全国47都道府県で「楽天タウンミーティング」を開催

2020年には出店店舗向け広報誌「Walk Together」を発行開始　など

　楽天は自社による直販事業に力を入れる一方で、各出店者に対してもきめ細かなサポートを行っているのが特徴です。楽天と出店者の双方にとって利益になる仕組みづくりに取り組んでおり、楽天がさまざまな分野に進出する原動力となっています。

楽天グループ株式会社の最近の動き

　楽天グループ株式会社では、インフルエンサーと連携したマーケティングツール販売や、自動配送ロボット（UGV）を活用した配送サービス展開など、新しいサービスもローンチさせています。ここでは、最近の動きについて見ていきましょう。

インフルエンサーと連携してマーケティング施策を行うツールを販売

　2021年3月17日、「楽天市場」の出店者向けのマーケティングツールとして「MIHA Casting for Instagrammer」の販売を開始しました。Instagramのインフルエンサーと連携してマーケティング施策を行うためのツールであり、約5,500人のなかから依頼したいインフルエンサーを選んで、投稿依頼が行えるワンストップ型のサービスです。

　投稿内容については事前に審査を行う体制が整えられており、出店者は月額5万円（税別）でツールを利用できます。

楽天市場でライブ動画配信機能を提供開始

　2021年11月15日、「楽天市場」でのライブ動画配信機能提供開始を発表しました。これにより、出店している店舗は自社のページで最大90分間のライブ動画配信による取扱商品の紹介および販売ができるようになりました。

　また「楽天市場ショッピングチャンネル」で最大30分間のライブ動画配信をすることも可能であり、ユーザーは出店店舗や動画出演者と双方向でのコミュニケーションを取りながら商品を検討したり、購入したりできる仕組みが整えられています。

自動配送ロボット（UGV）を活用した配送サービス

　楽天グループ株式会社、パナソニックホールディングス株式会社、株式会社西友の3社とつくば市は、自動配送ロボットによる公道走行の配送サービスの提供開始を2022年5月28日に発表しました。つくば駅周辺の約1,000世帯を対象に、西友つくば竹園店で取り扱う商品を注文から最短30分で自動配送するサービスであり、国内では初めての試みとなります。

　生鮮食品や冷凍食品、お弁当などの2,000点以上の商品の注文が可能で、手数料110円（税込）で利用できます。配送中は専用サイトでロボットの位置情報や到着予定時刻を確認でき、到着時は自動音声による電話やSMSによって通知してくれます。このサービスは、スマートシティ実現のための大きな一歩といえるでしょう。

目を通しておきたい楽天グループのトピックス

2024年5月13日：楽天ラクマ、公式ショップ向けにファッションカテゴリー商品をeBayに出品できる機能を試験運用

　楽天グループが運営するフリマアプリ「楽天ラクマ」は、リユース事業者が中心に出店する「ラクマ公式ショップ」の一部出店者の商品を、eBayに出品する試験運用を開始。

2024年4月19日：楽天が家計の一元管理アプリ「楽天家計簿」の本格提供を開始　グループ内外の各種サービスや口座と連携

　楽天グループは、無料で利用できる家計管理アプリ「楽天家計簿」の本格提供をiOSで開始。「楽天カード」「楽天銀行」をはじめとする各種クレジットカードや銀行口座との連携だけでなく、「楽天市場」「楽天モバイル」など、楽天グループが提供するサービスの支出管理もできるサービスとなっている。

2024年2月26日：楽天市場、16年間据え置きの基本出店料を6月より値上げへ　さらなる店舗支援・ユーザビリティ強化のため

　楽天グループは、16年間にわたり据え置いていた基本出店料（月額固定費）の値上げを発表。物価高や人件費、電気代、システム管理費などの高騰を含む外部環境の変化への対応と、さらなる店舗運営支援やユーザビリティの強化を目指した変更としている。

2023年11月7日：楽天グループ、「楽天市場」で日用品などを当日配送可能な直販ECショップ「楽天即配マート」を本格始動

　楽天グループは、「楽天市場」において、日用品などを当日配送可能な直販ECショップ「楽天即配マート」をオープンした。

2023年10月31日：楽天、IPコンテンツを集約した「楽天グッズ」を「楽天市場」にオープン

　楽天グループは、国内外でIP（知的財産権）を包括的にプロデュースするコンテンツレーベル「Rakuten Content Central」の取り組みとして、様々なIPコンテンツを集約し、商品企画や販売戦略の立案および販売までのマーチャンダイジングを支援するショップ「楽天グッズ」を「楽天市場」にオープン。

2023年8月3日：楽天、最新AI技術によるサービス開発の協業でOpenAIと基本合意　双方に有益なビジネス機会創出へ

　楽天は、国内外の消費者とビジネスパートナーへ最新の対話型AI技術による新たな体験を提供するサービス開発の協業で、OpenAIと基本合意したと発表。

2023年7月25日：楽天グループ、各種サービスクーポンをワンタップで獲得できるキュレーションメディアを本格提供

　楽天グループは、「RaCoupon（ラ・クーポン）」のスマートフォン版において、あらゆるサービスのクーポンをワンタップで直接獲得できるクーポンキュレーションメディア「人気のクーポン獲り放題！わくわくクーポンランド」の本格提供を開始。

2023年5月18日：楽天、直販のECコスメショップ「楽天24コスメ館」をオープン

　楽天グループは、日用品の直販サービス「楽天24」ブランドの新店舗としてECコスメショップ「楽天24コスメ館」を開設。

2023年2月22日：「楽天ラクマ」、事業者向けの出品および在庫管理機能「Rakuma Advance 管理画面」を4月に提供開始

　楽天グループが運営するフリマアプリ「楽天ラクマ」は、事業者向けの出品および在庫管理機能「Rakuma Advance 管理画面」の提供を本年4月に開始することを発表した。

2023年1月30日：楽天モバイル、法人向け携帯キャリアサービスを本格開始

　楽天モバイルは、法人向け携帯キャリアサービス「楽天モバイル法人プラン」を本格的に提供開始した。

2023年1月23日：楽天、「楽天市場」で購入した商品を「楽天ラクマ」に簡易出品できる「持ち物リスト」機能を提供開始

　楽天グループは、運営するフリマアプリ「楽天ラクマ」において、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」で購入した商品履歴の情報を「楽天ラクマ」と連携することで、過去に購入した商品を簡単に出品できる「持ち物リスト」機能を提供開始した。

2022年12月21日：楽天、北海道および日本郵政グループとの包括連携協定に基づき、「北海道デジタル実装サポートチーム」による道内の市町村向け個別相談窓口を官民協働で開設

　楽天グループは、北海道および日本郵政と、三者による包括連携協定に基づく取り組みとして、道内の市町村が抱える地域課題の解決に向けたデジタル実装を支援するため、「北海道デジタル実装サポートチーム」による市町村向け個別相談窓口を官民協働で開設し、道内の市町村からの相談受付を開始した。

2022年12月12日：楽天、ゴルフ関連のサービスや情報を集約したポータルサイト「GOLF NAVI（ゴルフナビ）」を開設

　楽天グループは、提供するゴルフ関連サービスの機能やコンテンツを集約して紹介するポータルサイト「GOLF NAVI（ゴルフナビ）」を提供開始した。

2022年11月24日：楽天、ドローン飛行・仕事支援プラットフォーム「楽天ドローンゲートウェイ」の本格提供を開始

楽天グループは、ドローン飛行・仕事支援プラットフォーム「楽天ドローンゲートウェイ」の本格提供を開始した。

2022年10月12日：楽天、ポイントを貯めながらおトクに健康管理ができるアプリ「楽天ヘルスケア」を提供開始

楽天グループは、ポイントを貯めながらおトクに健康管理ができるスマートフォンアプリ「楽天ヘルスケア」のiOS版を提供開始した。また、2023年以降、処方せん医薬品受取のネット予約やオンライン服薬指導サービスとの連携も予定している。

2022年9月1日：楽天と博報堂ＤＹホールディングス、新会社「楽天データソリューションズ株式会社」を設立

楽天グループと博報堂DYホールディングスは、新たなデータソリューションを研究・開発する新会社「楽天データソリューションズ株式会社」を設立し、営業を開始した。

2022年6月14日：楽天、トゥーンクラッカーとの協業に合意し、縦スクロール型デジタルコミックに関する事業に参入

楽天グループは、トゥーンクラッカーとの協業に合意し、スマートフォン向けの縦スクロール型デジタルコミックに関する事業に参入することを発表した。

2022年5月26日：楽天、パナソニックHDおよび西友、自動配送ロボット（UGV）を活用した配送サービスをつくば市内で提供開始

楽天グループ、パナソニックホールディングス、西友およびつくば市は、3社が自動配送ロボット（UGV）の公道走行による配送サービスを、つくば市内において、2022年5月28日（土）より提供開始することを発表した。

2022年5月11日：楽天と日清食品、「完全栄養食」を軸に新たなビジネスの創造を図る包括的なパートナーシップ協定を締結　～ウェルビーイングな社会の実現を目指し、EC、保険、健康経営、シニア等の領域で協働。第一弾として楽天の社員食堂で「完全栄養食」の導入に向けた取り組みを開始～

楽天グループと日清食品は、日清食品が研究を進めている「完全栄養食」を軸に、様々な分野で新たなビジネスの創造を図る包括的なパートナーシップ協定を締結した。

2022年4月5日：楽天、循環型社会に貢献する新たなECプラットフォームの実現に向け、フリマアプリ「楽天ラクマ」をリブランディングし、サービスを拡充　～130以上のリユース事業者と連携強化し「ラクマ公式ショップ」を本格提供開始～

楽天グループは、運営するフリマアプリ「楽天ラクマ」において、循環型社会の形成に貢献する新たなECプラットフォームの実現に向け、「楽天ラクマ」のロゴおよびアプリアイコンのデザインを刷新し、リブランディングした。またこれに合わせ、「ラクマ公式ショップ」と、農産物や水産物などの取り引きに特化した「産直・こだわり食品」の本格提供を開始した。

2022年3月10日：西友と楽天、「楽天ポイント」を軸とするOMO戦略の新協業体制を本格展開　～デジタルマーケティング強化により新規顧客層獲得・既存顧客活性化を図り、西友を日本を代表するOMOリテーラーに～

西友、楽天グループ、楽天ペイメント、楽天Edyおよび楽天カードは、西友が運営する「西友」「リヴィン」「サニー」全店舗において、「楽天ポイント」を軸にしたOMO戦略の新たな協業体制を2022年4月より本格展開した。

2022年3月1日：楽天、カーシェアリング予約サービス「楽天カーシェア」を提供開始　～楽天IDを利用し、全国に約1,700カ所の拠点を持つ「オリックスカーシェア」の予約から決済まで可能に～

楽天グループは、カーシェアリング事業者と提携し、ユーザーが目的や日程にあわせた車種やプランを選んで利用できるカーシェア予約サービス「楽天カーシェア」を提供開始した。

2022年1月11日：JP楽天ロジスティクス、都市部の超高層マンションに向けたドローンによるオンデマンド配送に国内で初めて成功

楽天グループと日本郵便の合弁会社であるJP楽天ロジスティクスは、都市部でのドローン配送の実現を目指す千葉市ドローン宅配等分科会技術検討会に参加し、その取り組みの一環として、千葉県市川市の物流施設から千葉市内の高さ100mを超える超高層マンションへのドローンを活用したオンデマンド配送の実証実験を実施した。