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おさえておきたいEC・通販先進企業

楽天グループは直販事業に注力!楽天エコシステムはさらに拡大中

 インターネット関連事業を幅広く展開している楽天グループは、強みを生かした経営戦略のもと売上を拡大しています。今回は、楽天グループ株式会社が行っている直販事業について、どのような特徴があるのかをひも解いてみましょう。

 「楽天市場」のEC事業や「楽天トラベル」といった旅行予約サイトなどの事業を手がける楽天グループは、インターネット関連事業を中心として幅広いビジネスを展開しています。楽天グループのさまざまな事業が相互に作用することで、国内において多くのユーザーを獲得している企業です。

 本記事では、楽天グループ株式会社の直販事業について事業内容や強み、最新動向などを詳しく解説します。

楽天グループ株式会社の企業情報・事業内容の概要

 楽天グループ株式会社について基本的な部分をおさえるために、まずは企業情報や事業内容などを見ていきましょう。

楽天グループ株式会社の企業情報

 楽天グループ株式会社のおもな企業情報は、次のとおりです。

社名 楽天グループ株式会社
本社所在地 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号楽天クリムゾンハウス
設立年月日 1997年2月7日
代表者名 代表取締役会長兼社長 三木谷浩史
株式公開 東証プライム市場上場
資本金 2,896億7,400万円(2021年12月31日時点)
おもなグループ会社

楽天モバイル株式会社

楽天カード株式会社

楽天銀行株式会社

楽天証券株式会社

楽天Edy株式会社  など

 楽天グループ株式会社は主力とするEC事業のほかにも、モバイルや金融など多くの分野で事業展開を行っています。楽天グループ全体の2021年度売上は1兆6,817億5,700万円です。

楽天グループ株式会社の事業内容(直販事業)

 楽天グループ株式会社は多くの子会社を保有していますが、直販事業として展開しているものも数多くあります。楽天市場における直販事業として、おもに次のものが挙げられます。

サービス名 事業概要
楽天ブックス 書籍、CD・DVD、ゲーム、パソコン周辺機器を販売
楽天ビック ビックカメラと共同で、家電総合ショップを展開
楽天西友ネットスーパー 西友と共同で、ネットスーパーを展開
楽天24

各専門店で日用品や化粧品、食品などを販売

・楽天24ベビー館(日用品)

・楽天24ドリンク館(飲料)

・楽天24ペット館(ペット用品)

・楽天24ヘルスケア館(健康商品・医薬品)

 2001年にはすでに楽天ブックスのサービスを開始するなど、楽天グループ株式会社における直販事業は長年力を入れている部分だといえるでしょう。ほかにも、2018年4月には大手家電量販店の株式会社ビックカメラと共同で「楽天ビック」をスタートさせ、同年8月には株式会社西友と共同で「楽天西友ネットスーパー」を展開しています。

 楽天グループ株式会社が直販事業に力を入れる背景には、EC市場でライバルとなっているアマゾンジャパンに対抗する狙いがあるといえるでしょう。従来はECモール型のプラットフォームとして売上を伸ばしてきた楽天ですが、近年ではアマゾンジャパンが展開する直販型のビジネスモデルに近づけようとする動きが見られます。

楽天グループ株式会社の沿革

 楽天グループ株式会社は設立から25年ほどですが、年々事業を拡大しています。会社の沿革についてまとめると、次のとおりです。

年代 沿革
1997年2月 株式会社エム・ディー・エム(現楽天グループ株式会社)設立
1997年5月 楽天市場」のサービスを開始
1998年7月 楽天オークションの前身となる「楽天スーパーオークション」のサービスを開始(2016年にフリマアプリ『ラクマ』に移行)
2000年1月 楽天市場」の出品者にネットショップ運営のノウハウを提供する「楽天大学」を開設
2000年9月 携帯電話で利用可能な「ケータイ版楽天市場」サービスを提供
2001年4月 「楽天ブックス」のサービスを開始
2002年11月 「楽天ポイント」のサービスを開始
2008年5月 台湾の統一超商グループと合弁で、初の海外展開となる「台湾楽天市場」のサービスを開始
2009年11月 電子マネー事業を展開するビットワレット株式会社(現在の楽天Edy株式会社)と資本提携
2011年12月 楽天市場の年間流通総額が1兆円を突破
2012年1月 カナダに拠点を置く世界有数の電子書籍事業者のKobo Inc.(現Rakuten Kobo Inc.)を完全子会社化し電子書籍事業に本格参入
2012年5月 ファッション分野における通信販売・EC事業を運営するスタイライフ株式会社と業務・資本提携を締結
2012年6月 健康関連商品の販売・EC事業を運営するケンコーコム株式会社を子会社化
2014年6月 楽天市場の商品を収集、紹介し合えるキュレーションサービス「ROOM」を開始
2014年11月 フリマアプリ「ラクマ」の提供を開始
2018年4月 ビックカメラと共同で家電領域における新サービスを開始、楽天市場内にECサイト「楽天ビック」を開設
2018年10月 西友と協働運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」をグランドオープン
2021年3月 日本郵政グループとの資本・業務提携に双方合意
2022年3月 カーシェア予約サービス「楽天カーシェア」を開始
2022年5月 全国のキャンプ場を検索して予約できる「楽天トラベルキャンプ」のサービスを開始

 このように、楽天グループ株式会社はEC事業を中心に、取り扱う品目の拡大や他社との資本提携などによって市場を開拓しています。2022年に入ってからも、楽天カーシェアや楽天トラベルキャンプといった新サービスを始めるなど、新たなニーズに対応する事業を展開しているといえるでしょう。

楽天グループ株式会社の強みや特徴

 楽天グループ株式会社の業績が順調に推移しているのは、独自の強みや展開しているサービスに特徴があるからだといえます。どのような点が強みであるのかを解説します。

楽天グループ株式会社のおもなビジネスモデルと強み

 楽天グループ株式会社では、70以上のサービス展開拠点を持ち、世界で16億人以上のユーザーがサービスを利用しています。「楽天エコシステム」と呼ばれる独自の経済圏を確立しており、EC、トラベル、デジタルコンテンツ、金融、モバイルなどのさまざまなサービスを楽天会員と結び付けているのが特徴です。

 共通のIDを使用できることにより、ユーザーはエコシステム内の複数のサービスが利用可能です。また、同システム内で「楽天ポイント」を付与することで、ユーザーの囲い込みにもつなげているといえるでしょう。

 顧客情報などのビッグデータを積極的に活用し、AI技術と組み合わせることによって、顧客1人ひとりに合わせたサービスのパーソナライズ化を実現しています。

 グループにおける2021年度の国内EC流通総額は5兆円を突破しており、次なる目標として国内EC流通総額10兆円突破を目指すとしています。

 また、全社的に社内公用語を英語とし、世界各国からさまざまな人材を集めているため、多様性豊かでオープンな企業文化が形成されているといえるでしょう。

楽天市場の出店者との協力関係を重視

 楽天グループ株式会社は、楽天市場の出店店舗に対して、透明性・公正性の高いプラットフォームを提供することを目指しています。

 具体的な取り組みとしては、次のようなものが挙げられます。

  • ECコンサルタントによる店舗運営支援
  • 「サポートニュース」定期配信
  • 「楽天大学」の講座を通じたECノウハウなどの情報提供
  • 年2回の出店店舗向け大型イベント「楽天新春カンファレンス」および「楽天EXPO」の開催
  • 2018年からは全国47都道府県で「楽天タウンミーティング」を開催
  • 2020年には出店店舗向け広報誌「Walk Together」を発行開始 など

 楽天は自社による直販事業に力を入れる一方で、各出店者に対してもきめ細かなサポートを行っているのが特徴です。楽天と出店者の双方にとって利益になる仕組みづくりに取り組んでおり、楽天がさまざまな分野に進出する原動力となっています。

楽天グループ株式会社の最近の動き

 楽天グループ株式会社では、インフルエンサーと連携したマーケティングツール販売や、自動配送ロボット(UGV)を活用した配送サービス展開など、新しいサービスもローンチさせています。ここでは、最近の動きについて見ていきましょう。

インフルエンサーと連携してマーケティング施策を行うツールを販売

 2021年3月17日、「楽天市場」の出店者向けのマーケティングツールとして「MIHA Casting for Instagrammer」の販売を開始しました。Instagramのインフルエンサーと連携してマーケティング施策を行うためのツールであり、約5,500人のなかから依頼したいインフルエンサーを選んで、投稿依頼が行えるワンストップ型のサービスです。

 投稿内容については事前に審査を行う体制が整えられており、出店者は月額5万円(税別)でツールを利用できます。

楽天市場でライブ動画配信機能を提供開始

 2021年11月15日、「楽天市場」でのライブ動画配信機能提供開始を発表しました。これにより、出店している店舗は自社のページで最大90分間のライブ動画配信による取扱商品の紹介および販売ができるようになりました。

 また「楽天市場ショッピングチャンネル」で最大30分間のライブ動画配信をすることも可能であり、ユーザーは出店店舗や動画出演者と双方向でのコミュニケーションを取りながら商品を検討したり、購入したりできる仕組みが整えられています。

自動配送ロボット(UGV)を活用した配送サービス

 楽天グループ株式会社、パナソニック ホールディングス株式会社、株式会社西友の3社とつくば市は、自動配送ロボットによる公道走行の配送サービスの提供開始を2022年5月28日に発表しました。つくば駅周辺の約1,000世帯を対象に、西友つくば竹園店で取り扱う商品を注文から最短30分で自動配送するサービスであり、国内では初めての試みとなります。

 生鮮食品や冷凍食品、お弁当などの2,000点以上の商品の注文が可能で、手数料110円(税込)で利用できます。配送中は専用サイトでロボットの位置情報や到着予定時刻を確認でき、到着時は自動音声による電話やSMSによって通知してくれます。このサービスは、スマートシティ実現のための大きな一歩といえるでしょう。

目を通しておきたい楽天グループのトピックス

まとめ

 楽天グループ株式会社は、EC事業である楽天市場から始まり、出店数の拡大とともに多くのジャンルで事業展開を行う企業です。また、他社と共同で直販事業を強化しており、アマゾンジャパンを意識したビジネスモデルの構築を推し進めているといえます。

 時代のニーズに合わせて新サービスを次々と開始しており、インターネットを通じたサービスを幅広く展開しているのが特徴です。生活に密着したサービスを行っている企業だからこそ、多くのユーザーから支持を集めているといえるでしょう。

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EC研究所(イーシーケンキュウジョ)

ECについての情報を調べ、まとめてお届けします。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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