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ポストコロナ時代は「攻めのインバウンド」を ソフトバンクが手掛ける新たな越境ECビジネス

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2021/02/26 11:00

越境ECモールへの出店から開始するインバウンド対策

 ソフトバンクでは、越境ECの展開例として大きくふたつのパターンを想定し、それぞれに対応したソリューションを用意している。ひとつは、越境ECモールを活用するパターン。もうひとつは、自社のECサイトを越境化するパターンだ。

 ひとつめの越境ECモールとは、アリババが運営する中国最大のECモール「天猫(Tmall)」の越境版である「天猫国際(Tmall Global)」を指す。天猫国際のモール内にアリババの直営店舗として「海外直送品サイト」を用意し、その中に日本館、アメリカ館、ヨーロッパ館、韓国館などを設け、各国の商品を販売している。

「徐々に売れ筋商品も明らかになってきました。中国のお客様には、とくに美容、化粧品、健康、雑貨などの日本関連商品が人気です」(松浦氏)

 ソフトバンクが提供する越境EC支援サービスのファーストステップとなるのが、同サイトへの出品だ。既存店舗に間借りし、自社の商品が中国で受け入れられるのか、テストマーケティングを実施することができる。

「出品希望の事業者には、見込み顧客集客用のプロモーションから出店手続き、ページ制作や商品登録、カスタマーサポート、配送まで含め、ワンストップでサポートします」(松浦氏)

 とくにプロモーションに関しては、アリババグループのさまざまなメディアを活用できる点が大きな強みだ。そのひとつの例が、ライブコマースの活用である。中国では全ネット利用者の半分に相当する約4億人以上がライブコマースを利用していると言われ、その影響力は非常に大きい。ルワンダの「ゴリラズコーヒー」をライブコマースで紹介・販売した際は、わずか1秒で1.5トンのコーヒーが完売したという驚きの結果も出ている。

「海外直送品サイトへの出品で良い反応を得ることができ、多くの顧客を獲得した暁には、次のフェーズとしてモール内への自社EC店舗開設、さらには現地法人を設立した中国国内ECや実店舗展開なども夢ではありません。各フェーズに合わせたプランをご用意しています」(松浦氏)

 また、中国で成功したビジネスをアジアの他国へ展開することも可能だ。Lazadaでは、東南アジア地域をカバーするECプラットフォームを構えているほか、韓国やインドにおいても関連会社や協業サイトを通じてさまざまなサポートを提供している。


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