日本製品に対する需要が拡大し続ける中国EC市場
2020年から続くコロナ禍で、多くの業種において国内市場は縮小傾向にある。とくにインバウンド主体のビジネスは深刻で、2019年4月には4.8兆円の規模にまで成長した市場が、事実上ほぼ消滅してしまった。まさに危機的状況と言えるが、だからこそ「事業のトランスフォーメーションに取り組む好機ととらえるべき」と、松浦氏は呼びかけた。
「市場全体が冷え込む中でも、巣ごもり需要によるオンラインショッピングの利用は増えています。2020年4月のヤフーにおけるeコマース取扱高も、前年比1.4倍に増加しました。世界最大規模の市場である中国に目を向けると、より顕著にその傾向を見て取ることができます」（松浦氏）
中国における業種別の平均売上増減率は、外食、小売がマイナスであるのに対して、ECは大幅なプラス、ECが市場全体を牽引しているような状況だ。また、中国の代表的なショッピングフェスティバルとして知られる「618（6月18日）」と「独身の日（11月11日）」の売上高は、2020年にそれぞれ約10.8兆円、約12.2兆円を記録。いずれも過去最高となっている。
「ニューリテール」で進化を続ける中国のOMO事情
続いて松浦氏は、中国EC市場の最新動向について説明。ポストコロナのビジネストレンドとして「OMO（Online Merges with Offline）」と「越境EC」のふたつを挙げた。
なお、中国ではアリババグループが提唱する「ニューリテール」というキーワードが、OMO以上に広く浸透している。テクノロジーの活用でオンラインとオフラインが融合した「新たな小売」をつくるという構想・概念であり、基本的にはOMOとほぼ同じ意味合いだ。
「ニューリテールの代表例とも言われているのが、アリババが展開するスーパーマーケット『フーマー（盒馬鮮生）』です。非接触で生鮮食品を購入できるスーパーとして、コロナ禍でいっそう注目を集めています」（松浦氏）
フーマーでは、すべての商品に二次元コードで認証できるE-Tagがついており、商品の価格や情報を見ることができるだけでなく、そのままオンラインで注文・購入も可能となっている。たとえば重いものを購入したり大量購入をしたりする場合は、実店舗で実物を見て選び、オンラインで注文を済ませて手ぶらで帰宅すれば良い。また、実店舗にわざわざ足を運ぶことなく、自宅からアプリで注文することも可能だ。フーマーのスタッフは、担当エリアから注文が入ると、陳列棚から商品をピックアップしてベルトコンべアに積み上げ、配達担当に引き渡す。そして、注文から30分以内に商品は顧客のもとに届く仕組みとなっている。
「フーマーで『いつ、何を購入した』という購買履歴は、すべてアリババのデータベースに蓄積されます。このデータを活用して、嗜好や購買傾向を分析し、顧客それぞれに合わせたレコメンド情報なども配信しています」（松浦）
ほかにも、中国で行われているニューリテールのサービス例としては、「車の自動販売機」や「イメージサーチ（画像検索）」などがある。前者は、アリババの決済システムやビッグデータ、顔認証、信用スコアなどの技術を組み合わせて実現される、自動車の試乗および販売サービス。後者は、雑誌や実店舗で気に入った商品を専用アプリで撮影すると、同じ商品や類似商品が検索結果に提示され、そのままECサイトから購入できるというものだ。
「中国でアリババが提供しているこれらのテクノロジーを活用して、日本でも同様の取り組みができると考えています。ご興味いただけましたら、ぜひ当社にお声がけください」（松浦氏）
