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2022年12月1日(木)10:00~16:10(予定)

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2022年秋号(vol.22)
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ECzine Day 2020 Autumn レポート(PR)

バックオフィス連携なしにECは成長しない データ活用とシステム戦略で生み出す小売業の未来

事業への注力を実現するバックエンドの外部化

 そしてもうひとつ、ECのクラウド化とともに小売業の重要な課題として挙げられているのが「DX(Digital Transformation)」「D2C(Direct to Consumer)」「BOPIS(Buy Online Pick-up In Store)」など、デジタルテクノロジーの活用やそれにともなう新たな事業モデルの構築である。

 小売業の場合、実店舗の運営に始まりモールでECを立ち上げ、差別化を図るために自社商品の開発に着手した上で、D2Cなどの新業態へ展開するケースが多い。北村氏はこのような現状を受けて、次のように伝えた。

「現在の流れの中で、ECの推進およびクラウド化やDXは、切っても切ることができない関係にあると言えます。また、在庫管理や販売管理などバックエンドの仕組みを整えないことにはDX化もうまくいきません。Oracle NetSuiteは、優れたバックエンドを簡便に構築できる仕組みを提供することで、EC進出のハードルを低くしています」(北村氏)

 なお、日本ではいまだ実店舗がメインでECがサブの存在とみなされているケースもあるが、海外ではEC化が急速に進んでおり、ECをメインとして事業およびシステムを運用しているケースもあると言う。こうした急速的発展を支えているのが、クラウドによって提供されるバックエンドシステムだ。

 ここで北村氏に代わり、同社 NetSuite事業統括 マーケティング部でEvangelistを務める海老原善健氏が登壇し、「Oracle NetSuiteが支えるバックオフィス」について解説を行った。

日本オラクル株式会社 NetSuite事業統括 マーケティング部 Evangelist(エバンジェリスト) 海老原善健氏

 海老原氏はまず「ECで販売する際の一連の流れ」をスライドで示し、注文から入金、マスターデータの管理に至るまで、さまざまなデータ連係が必要であることを紹介した。さらに、出店先配送まで任せる場合のフローにおいても図で示し、「自社ECだけでなく、モールや実店舗など、自社のあらゆる販売チャネルでデータの自動連係が不可欠となる。しかし、リアルタイムで整合性を保ちながら一元把握し、運用するということは難しく手間のかかること。そうしたバックオフィスを私たちが支援していく」と力強く語った。

 小売業が抱える在庫管理・連携の課題としては、受注の一元管理、商品の配送、現在の在庫数把握、商品補充管理など多岐にわたり、最終的にはそれらのデータをどのように活用するか考える必要がある。Oracle NetSuiteの機能を活用することで、データの一元管理と自動化に加え、さらに外部の仕組みとも自動連係する環境が整う。面倒な調整や運用に惑わされることなく、自身の本業に集中できるというわけだ。

 「データのやり取りは何かと煩雑で手がかかる。そこをOracle NetSuiteに任せていただき、浮いた分のリソースをぜひ自社のサービス拡充に役立ててほしい」と海老原は訴える。Oracle NetSuiteならば、ダッシュボードで現在の自社の状況がすべて把握でき、定期レポートなども自動的に配信されるため重要な情報を見逃すことがない。さらに、APIやSuiteAppによるデータの自動連係やワークフローでの処理連携、CSVデータ連係も実現し、自動化による作業コストの削減およびルールに従った作業で作業ミスを排除するなど、効率良くデータ連係を実現する機能が備わっている。

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Oracle NetSuite活用でオムニチャネルを実現したオーマイグラス

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この記事の著者

伊藤 真美(イトウ マミ)

フリーランスのエディター&ライター。もともとは絵本の編集からスタートし、雑誌、企業出版物、PRやプロモーションツールの製作などを経て独立。ビジネス系を中心に、カタログやWebサイト、広報誌まで、メディアを問わずコンテンツディレクションを行っている。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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