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ECzine Day 2024 June

2024年6月6日(木)10:00~17:40(予定)

ECzine Day 2020 Autumn レポート(AD)

バックオフィス連携なしにECは成長しない データ活用とシステム戦略で生み出す小売業の未来

 デジタルで買い物をする人々が増えた2020年。日々進化する顧客体験に素早く対応するためには、実店舗とECの垣根を超えた戦略が不可欠となっている。そこでスムーズな連携、運用の鍵を握るのは、バックオフィスの仕組み作りだ。2020年10月6日に開催された「ECzine Day 2020 Autumn」にて、日本オラクル株式会社よりNetSuite事業統括 本部長 北村守氏と、同社NetSuite事業統括 マーケティング部 Evangelist 海老原善健氏が登壇し、ECを成功させるための在庫管理とバックオフィス連携について紹介した。

コロナ禍で拡大スピードを増すEC市場 小売業に求められる対応とは

日本オラクル株式会社 NetSuite事業統括 本部長 北村守氏

 さまざまに変化する社会情勢の中でも、近年ECに与えた影響がとくに大きかったのは、やはり新型コロナウイルス感染症の世界的流行だろう。北村氏は消費者への影響として、自粛、テレワークによる在宅化により今まで通りの買い物ができなくなったこと、購買意識の変化にともない、ネットショッピングに積極的でなかった年配層の利用が増加し、食品や衛生用品などもECで購入されるようになったこと、そしてインバウンドの激減によって外国人の購買が減り、日本だけでなく全世界の問題になっていることに言及した。

 こうした影響を受け、小売業界では改めてECに力を入れる事業者が急増している。感染症対策としてECの利用が増えただけでなく、EC利用に慣れた消費者が食品や衛生用品といった生活用品類の購入を継続して行うようになったこと、インバウンド需要が高い商品については越境ECが利用されるようになったことなどが背景にある。

 ここで北村氏は、経済産業省が発表する「令和元年度電子商取引に関する市場調査」の結果を示し、年々ECの市場規模が拡大していることに加え、昨対比数値も年々上昇していることを紹介した。直近の2019年は、昨対比6.76%の伸び率だが、2020年はより顕著に伸びることが予想される。越境ECも年々日本から中国・アメリカへの販売額は増えており、2019年はアメリカへ9,034億円、中国へは1兆6,558億円もの販売を行っている状況だ。この数字も、コロナ禍によって2020年は数倍になると予測されており、小売事業者は今まで以上にECへの注力が求められている。

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ECにメリットが大きい「パブリッククラウド」という選択肢

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この記事の著者

伊藤 真美(イトウ マミ)

フリーランスのエディター&ライター。もともとは絵本の編集からスタートし、雑誌、企業出版物、PRやプロモーションツールの製作などを経て独立。ビジネス系を中心に、カタログやWebサイト、広報誌まで、メディアを問わずコンテンツディレクションを行っている。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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