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ECzine Academy(イーシージン・アカデミー)とは、自社ECのプロフェッショナルの育成を支援する講座の総称です。ECzine編集部が企画し、基本となる「2日でわかるEC構築・運営基礎講座」ほか、その時々のトレンドをいち早く学んでいただけるようテーマ別講座をご用意しています。

ECzine Day(イーシージン・デイ)とは、ECzineが主催するカンファレンス型のイベントです。変化の激しいEC業界、この日にリアルな場にお越しいただくことで、トレンドやトピックスを効率的に短時間で網羅する機会としていただければ幸いです。

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ECzine Day 2022 Summer

2022年6月8日(水)10:00~16:50

「季刊ECzine」とは、年に4回、EC業界の重要ポイントだけをまとめてお届けする紙の雑誌です。ECの最新トレンドを取り上げた「特集記事」のほか、重要なトピックスに関する知識を上書き保存する「定点観測」、EC業界のニュースや記事を振り返るコーナーなど、自社のECビジネスを俯瞰していただく際のヒントになる内容が満載です。

季刊ECzine

2022年春号(vol.20)
特集「Refine CX ~EC起点のデータで創る次世代コマース体験~」

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季刊ECzine vol.13特集「Think Digital Origin~未来店舗を支えるECの役割とは~」

ECと実店舗の相乗効果を最大化 顧客減少時代を見据えた変革を 消費財小売企業が目指す未来店舗とは

 未来の理想像は実店舗とダークストアが融合した「BOPIS」。実現に向け、今こそ組織・評価制度を含めた抜本的改革へ。 ※本記事は、2020年6月25日刊行の『季刊ECzine vol.13』に掲載したものです。

電子版(誌面)はこちらから閲覧できます。

 これまで実店舗で購入されることが多かった日用品や消費財なども、近年はオンラインで購入する人が増えてきた。しかしながら、日々の暮らしに必要なものとしてオンデマンドの配達が求められる一方、低価格帯の商品が多く、配送や運用コストがかかることで利益率が下がってしまうなど、事業者にとって解決すべき課題も多い。はたして消費財を販売する小売事業者として、どのような事業形態を実現すべきなのか。過去にココカラファインでマーケティングとEC事業の責任者を務め、現在は店舗のICT活用研究所代表として、小売業のデジタルトランスフォーメーションに取り組む郡司昇さんに話を聞いた。

店舗のICT活用研究所 代表 郡司昇さん

「BOPIS」が最適化された店舗で利便性と効率化を両立

 日用品や食料品などの非耐久消費財を扱う小売事業者が、近い将来に実現すべき「未来店舗」とはどのようなものか。その問いに郡司さんは、「実店舗機能とダークストアを融合させた『BOPIS(Buy Online Pickup In Store)』に最適化された店舗」と答える。

 BOPISは、ECで購入した商品を最寄店舗で受け取る形態のことで、ヨーロッパや中国の大手小売業で導入が進んでおり、成長の原動力となっている。また、コロナ禍で店舗滞在時間を減らしたい顧客ニーズを受けて、実績も前年と比べ倍増している。顧客は店舗での滞在時間を短縮して効率的に買い物ができ、店舗側も送料などのコスト負担が軽減されるため、双方のメリットが大きい。世界的に見ても、今後さらに同形態の店舗は増え、利用者も増加することが予想されている。

 日本にも、ネットスーパーなど店舗の商品を届けるサービスはあるが、配送のコスト負担に加えて、店舗用に陳列した商品をピックアップするため効率が悪く、利益率が低い。これを改善するには、物流倉庫のように効率的な作業動線を確保する必要がある。こうしたEC用の倉庫は「ダークストア」と呼ばれ、そこに受取窓口が併設された店舗がBOPISを担うことが多く、イギリスでは5大世界流通大手のひとつである「Tesco」が、2006年よりダークストアの店舗を展開している。アメリカでは、車を停めた場所に購入予約したものを届けてもらえるカーサイ ドピックアップ方式や、「Amazon Fresh Pickup」「Walmart Grocery」などのドライブスルー専用店舗が代表格だ。いずれのダークストアでも、動線整備はもとよりロボットによる効率化が進んでいる。これに加えて、医薬品など緊急に必要なものや実物を見て選びたいものは、併設された小規模店舗で購入することができれば、ピックアップに訪れた客が“ついで買い”をすることで客単価も上がると言う。

「こうした業態はまだ日本では本格化していません。2016年に西友が1階に実店舗、2階にネットスーパー専用フロアを設けたハイブリッド店舗を練馬区にオープンしていますが、店舗とECが別々に動いています。今後、こうした業態が増えると、サービスの形もまた変わると予想されます。たとえば、オンライン注文を活用することで、実店舗ではこれまでできなかったような不足物資の公平な販売や優良顧客への優遇策なども可能になるでしょう」

 今後の人口減少時代、顧客確保がより大きな課題となることは間違いない。オンラインを活用して効率性や利便性を高めるだけでなく、適切な顧客と密接なコミュニケーションを取り、親和性を高める手法も有効だ。デジタルの力をもってロイヤリティ向上に取り組む。これは今後を生き抜くひとつのポイントと言えよう。

この記事は、紙の雑誌『ECzine』に掲載した限定公開の記事です。
続きは以下の方法でお読みいただけます。

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横並び意識や昨対比発想が変革の機会を逃す元凶に

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この記事の著者

伊藤 真美(イトウ マミ)

フリーランスのエディター&ライター。もともとは絵本の編集からスタートし、雑誌、企業出版物、PRやプロモーションツールの製作などを経て独立。ビジネス系を中心に、カタログやWebサイト、広報誌まで、メディアを問わずコンテンツディレクションを行っている。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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