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アップデートにアンテナを張り 広告以外の集客方法の確保も

定点観測03 運用型広告
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 EC事業者がおさえておきたい、13のテクノロジー関連トピックスの「定点観測」。アナグラム田中さんに、運用型広告について聞きました。※本記事は、2019年12月25日刊行の『季刊ECzine vol.11』に掲載したものです。

Google Merchant Centerアップデート「Google内ですべて完結」への布石か

 日本時間の9月5日、Google Merchant Centerが一斉アップデート。インターフェースが再設計され、使い勝手が向上。さらに、今後追加予定のメニューがいくつか見受けられたと言う。

 「『返品を含むアクティブな注文』『アーカイブされている過去の注文』といったメニューが追加されるようです。あくまで推測ですが、ショッピング広告経由での売上や返品がMerchant Centerで確認できるようになるのではないかと考えています」

 あくまでオーダーIDごとの状況を見るに留まり、顧客情報の紐付けは行われない見込み。「個人情報を持たないレベルでできるだけ購買データを持とうというGoogleの意図を感じる」と田中さんは話す。

 Merchant Centerのアップデートによるもうひとつの変化は、「Surfaces across Google」が各プロダクトパネルの目立つ場所に表示されるようになったこと。無償版のGoogle Merchant Centerとも言えるもので、これを利用することによって、Google検索をした際に検索結果に価格や在庫状況、星付きの評価などを表示させることができる。田中さんは「誰でも使えるプロダクトとして、前面に出し始めてきているのでは」と感じていると言う。

 「オリジナルの商品などの場合、オーガニック検索や画像検索からの流入が期待できます。今後、ここに力を入れ始めるためのアップデートなのかもしれません。まだ、アメリカとインドだけでしか使えませんけどね」

 今回のアップデートを受けて、「ゆくゆくは決済なども含め、Google内ですべての購買行動を終わらせることに、いよいよ乗り出してきたのではないか」と田中さんは見ている。

 「いちばんのポイントは、Googleが広告以外の領域にもまた力を入れ始めたことです。おそらくこれは、モールへの対抗策でしょう」

 オーガニック検索や画像検索などから十分な流入が見込めるとなれば、EC事業者はこぞってGoogleを利用するようになるだろう。そこで商売が成り立てば、わざわざ出店料を払ってモールに出る必要もなくなるというわけだ。

この記事は、紙の定期購読誌『季刊ECzine』に掲載した限定公開の記事です。
続きは以下の方法でお読みいただけます。


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連載:季刊ECzine vol.11定点観測

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