著者の田中です。[mini] さん、読んでいただきありがとうございます。特定商取引法に基づく表示では、その店舗への連絡が取れることが前提ですので、個人でご自宅が店舗（事務所）を兼ねている場合には、ご自宅の表記が必要となります。「何か悪質ないたずらとかあったという方はいらっしゃるでしょうか？」ということですが、特にそのような話しを聞いたことはありません。不安はあるかと思いますが、購入者の立場に立った場合、店舗の住所が記載がなく分からないのでは、「この店舗は大丈夫だろうか？」と不安で商品を購入することはできません。ネットショップもひとつの事業ですので、その事業所の所在を明らかにして公開することは必要でありやむを得ません。

どうしても不安で避けたいということであれば、自宅と違う場所を主たる作業所として位置付け、その住所を掲載する方法もあります。例えば、知人の会社や店舗の一部を間借りするという方法です。自宅で受注確認等の作業を行っても、主たる作業場が間借りした場所であれば問題ありません。この場合には、作業実態があることが必要ですので、「住所だけ貸して」は認められません。

特定商取引法については、このフォーラムの
「特定商取引法に基づく表記の住所・電話番号について」http://nsf.shoeisha.com/thread/31/
にも詳しく解説してありますので参考にしてください。

商品、説明、対応がきちんとしていれば、店舗へのいたずらはあまり考えられないと思います。子育てしながらということで大変だと思いますが、がんばってください。参考になれば幸いです。

Name：田中 正志　　Date：2010年09月27日 18:54