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国内外の事例に学ぶ コロナ禍で消費者のSNS活用が広がる今、企業が行うべき発信とは

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2020/09/18 07:00

 巣ごもり消費のニーズが高まり、オンラインでの購買活動も増加傾向にある2020年。企業のマーケティング活動も消費者の動きに応じて変化していかなくてはなりません。流行に敏感なインフルエンサーを取り巻くSNS環境の変化や各企業の先進的な取り組み、コミュニケーションを円滑にするために各SNSが進めるアップデートの動向について、国内外のSNSマーケティングを推し進めるIDH Mediaの野村さんとSNSエキスパート協会/コムニコの後藤さんに話を聞きました。

増加の一途を辿るオンライン消費 消費者は自らチャネル選択をするように

(写真右)IDH Media株式会社 代表取締役社長 野村肇さん
(写真左)一般社団法人SNSエキスパート協会 代表理事/
株式会社コムニコ SNSマーケティングラボ シニアアナリスト 後藤真理恵さん

――まずは、コロナ禍における消費者の購買行動の変化について教えてください。

野村 皆さんご自身の生活を振り返ってもおわかりいただけるように、消費行動の主軸がどんどんオンラインへと移行しています。当社で先日、世界中のインフルエンサー3,500人にオンラインでの消費行動に関するアンケートを取りました。すると、80%以上のインフルエンサーが「オンライン消費が増えた」と回答し、76%が「フォロワーなどにも同様の傾向を感じ取れる」と答えたのです。インフルエンサーは俗に言うアーリーアダプター。時代の一歩先を行く先駆者たちです。彼らが感じていることは、今後の世の中のメインストリームとなる可能性が高いですから、今後より消費行動のオンライン化が進んでいくと言えるでしょう。

 また、コロナ禍のタイミングで人々は、正しい情報を得るためにどのチャネルが有効なのかを真剣に考えるようになったと私は感じています。たとえば、幅広く情報を得るならTwitterが良いけれど、ポジティブな情報もネガティブな情報も流れてきてしまう。Instagramだと、お気に入りの店舗の営業再開やテイクアウトの情報などポジティブな情報が得られて、より身近な知り合いの近況などを知るにはFacebookが良い……といったように、欲しい情報を狙って取りに行く動きが見られるようになっています。

 加えて、テレビをつけても新型コロナウイルス感染症関連のニュースばかりで気が滅入るから、YouTubeなどで自分の好きなコンテンツを見る、といったように、オンラインに費やす可処分時間が増えたことでSNS上でも動画の利用が増えています。在宅していて安定したインターネット環境があることも理由のひとつと言えますが、インフルエンサーのみならず消費者の動画投稿も増加傾向にあると言えます。

後藤 コロナ禍においては、SNSの利用者数も増えています。アクティブユーザー数を見ても、TwitterのmDAU(収益化可能なデイリーアクティブユーザー数)は前年比約34%増、FacebookのDAU(日次ユーザー数)は前年と比べておよそ12%伸びていますし、とくにFacebookの第2四半期は増収増益でした。野村さんが言うようにSNSの利用時間も増加傾向にあり、国内の調査結果を見てもTikTokは79%、YouTubeは65%、Instagram・Twitterは53%のユーザーが「利用時間が増えた」と回答しています。

野村 コロナ禍において、App Store、Google Play StoreともにダウンロードランキングのTOP5をSNSが占めていたことも印象的でした。1位から順に、TikTok、WhatsApp、Facebook、Instagram、Facebook Messengerの順に並んでおり、SNS利用者の増加はここからも感じ取ることができます。

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