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労働者も企業も「自分都合」で働き始めればうまくいく 在留資格「特定技能」を外国人雇用のプロに聞く

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2020/01/08 08:00

 2019年(令和元年)、ついに日本政府が外国人雇用のための新たな在留資格「特定技能」を施行した。少子化で労働人口が減るのを補うべく、外国人労働者を増やすのが目的だ。各企業も、外国人労働者を獲得するために本格的に動き始めている。 外国人人材紹介サービスを約15年前から行ってきたアストミルコープの代表取締役の武田雄己彦氏に、「外国人人材の基礎知識」から「失敗しない外国人雇用法」のついて聞いた。

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