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労働者も企業も「自分都合」で働き始めればうまくいく 在留資格「特定技能」を外国人雇用のプロに聞く

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2020/01/08 08:00

 2019年(令和元年)、ついに日本政府が外国人雇用のための新たな在留資格「特定技能」を施行した。少子化で労働人口が減るのを補うべく、外国人労働者を増やすのが目的だ。各企業も、外国人労働者を獲得するために本格的に動き始めている。 外国人人材紹介サービスを約15年前から行ってきたアストミルコープの代表取締役の武田雄己彦氏に、「外国人人材の基礎知識」から「失敗しない外国人雇用法」のついて聞いた。

ついに「特定技能」施行!日本もついに外国人雇用が進むか

ーー現在、日本で働いている外国人は何人くらいいるのでしょうか。

武田 就労できる外国人は、実習生を含めて約150万人と言われています。おおよそ、人口の1.2%程度です。先進諸国の中で外国人就労が多いのはドイツですが、実に人口の20%を超えています。ドイツは20年以上も前から、外国人就労対策を始めていました。皆さんもおわかりかと思いますが、人口減が進むと経済は発展しません。そのため、外国人就労を国策として取り組む国は多々あります。日本もその国のひとつですが、外国人労働者に関しては、まだ“元年”に近いです。

私は15年以上外国人雇用に携わってきましたが、政府が外国人労働者用の新しい在留資格「特定技能」を作ったことは、一番大きなトピックスでした。ようやく動き出したという感じではありますが。すでに周りを見回すと、多くの外国人の方が働いているのが現実ではないでしょうか。コンビニはもちろん、病院、企業でも働く外国人を見かけます。もはや、外国人と触れ合わない環境は、行政機関か金融機関くらいではないでしょうか。

株式会社アストミルコープ 代表取締役 武田雄己彦氏

ーー外国人を雇用したいけれど、イマイチ「ビザ」のことがわからないという方もまだまだ多くいます。ビザの種類などを簡略にご説明頂けますか?

武田 ビザについては「身分系」と「資格系」のふたつがあります。「身分系」は、日本人と同じ扱いにできるビザです。日本人と結婚した配偶者や帰化した人が対象になります。たとえば、日本人と結婚したフィリピンの方が夜の商売を行うことが可能になります。日本人と同じ仕事をすることが認められるのです。

「資格系」は、労働が可能/不可能の違いをはじめ、30種類くらいの業務に分かれています。 大学の教授や外交官も該当します。その中で一般的に就労ビザと呼ばれるものが「技術・人文知識・国際業務」で、日本人ではできない業務を行ってもらうために招聘するというのが大前提にあります。通訳や技術者などが一般的です。就労ビザがあれば宿泊施設でも働けますが、あくまでも外国人客の通訳や海外渉外業務など外国人とのやり取りが仕事になります。ルームメイクなど、日本人ができる業務を行うことは、「資格系」のビザではダメなんですね。

次に、「技能実習」という3年間のビザがあります。これは母国への技術移転を目的としており、実習生として日本で技術やノウハウ身につけます。あくまで実習ですから、細かく言うと労働者ではありません。

「留学生」ビザもあります。あくまでも勉強が目的で、その合間に働くことが学校から許可された場合、週28時間働くことができるというものです。正確には「資格外活動」と言います。基本的には勉強するために日本に来ているため、本質的に就労は不可ですが、生活のために資格外活動という形で認められているわけです。

そして、2019年にできたのが「特定技能」という新しいビザです。政府が労働者が不足していると認めた特定の業界において、労働者として勤務できるというビザです。特定技能資格は、日本人でもできる業務も行えます。先ほどお話したルームメイクも「特定技能」のビザならば行っても問題ありません。

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