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クラウドファンディングページもスタート!
ふるさと納税サイト「さとふる」の挑戦を支える仕組みと思い

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2018/06/15 08:00

 ふるさと納税サイト「さとふる」では、2016年にはすでにAIチャットボット「ふるさと納税コンシェルジュ さとみ」を導入し、今年の5月には特定のプロジェクトへの寄付を募るクラウドファンディング型のふるさと納税の受付を開始。このように次々と新たな挑戦を続けるさとふるを突き動かすものは何なのか。自治体、お礼品の生産者・事業者、寄付者のすべてに寄り添うために、さとふるが大事にしていることとは。株式会社さとふる 地域協働事業推進部 広報グループの田中希さんに話を聞いた。

ふるさと納税を総合的にサポートする「さとふる」 
「地域を応援するためのプラットフォームになりたい」

 2008年からスタートした、ふるさと納税。「納税」と名はついているが、実際には自治体を選んで寄付ができる制度だ。確定申告を行えば税金の控除や還付が受けられるため、実質2000円の自己負担で地域を応援することができ、お礼品を受け取ることもできる。2015年からは確定申告が不要になるワンストップ特例制度も始まり、この数年で利用者が急増。平成28年度のふるさと納税額は約2844億円、税額控除の適用者は約225万人(出典:総務省)にのぼっている。

株式会社さとふる 地域協働事業推進部 広報グループ 田中希さん
株式会社さとふる 地域協働事業推進部 広報グループ 田中希さん

 今回紹介する「さとふる」は、ふるさと納税の申し込みや、お礼品の受け取りが手軽にできるサービスを提供するウェブサイトだ。ECサイトのような使い勝手でお礼品を選んで寄付の申し込みができるほか、確定申告のやり方や税控除シミュレーションなどの情報も網羅し、ふるさと納税を総合的にサポートする。

 お礼品は、ジャンルや地域、ランキングなどから、好みのものを探すことができる。人気が高いのは食品だが、伝統工芸品やマリンスポーツなどの体験も選べる。

 「『さとふる』を経て、その地域や特産品をもっと知っていただき、デパートでのお買い物や旅先を選ぶ際などに思い出してもらうきっかけになるとうれしいですね。地域を応援するためのプラットフォームになりたいと思っています」

 さとふるの広報を担当する地域協働事業推進部の田中希さんはこう話す。

 さらに今年5月からは、クラウドファンディング型のふるさと納税もスタートした。たとえば「絶滅危惧種のライチョウを救いたい」「廃線危機に瀕する鉄道を存続させたい」など、特定のテーマに対して寄付を募る形だ。寄付金の使い道から選べる、ふるさと納税の新しい選択肢が注目を集めそうだ。


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