自治体のふるさと納税業務を代行
行政サービス向上のためのソリューションへ
さとふるは、自治体やお礼品の情報を掲載するだけではなく、自治体のふるさと納税業務を代行しているのが特徴だ。
業務の流れとしては次のようになる。寄付者がふるさと納税の決済を行いお礼品を申し込むと、さとふるがお礼品の事業者にメールで発注をかける。同時に配送業者への集荷依頼も行い、事業者が用意したお礼品を寄付者へ配送する。このような一括代行を最初に始めたふるさと納税サイトが、2014年にサービスを開始した「さとふる」だ。
さとふるの親会社は、ソフトバンクグループで行政ソリューションに特化した事業を行っているSBプレイヤーズ株式会社だ。SBプレイヤーズの子会社としては、さとふるのほかに、公営競技の投票権の販売を行うオッズ・パーク株式会社、不登校児童生徒への学習支援サービスの提供などを行う株式会社エデュアス、公営競技や地方自治体に関わる旅行を企画・実施する株式会社たびりずむが事業を展開している。
SBプレイヤーズとして地方自治体と連携するなかで、ふるさと納税が自治体の業務を圧迫している状況を目の当たりにしたことが、さとふる誕生のきっかけとなった。
「自治体の方が商店街でお礼品を買って、1つひとつ梱包して寄付者の元に届けているような姿も見ました。自治体の本来の業務に時間が割けなくなっている状況を見て、何かお手伝いができないかということではじまったのが『さとふる』です」
2015年度に、自治体向けにワンストップ特例の申請書の電子上での受領代行サービスもスタートした。ワンストップ特例制度は、寄付者が自治体に申請書を出すことで、確定申告不要で住民税から一定額が控除される制度だ。だが、2016年のマイナンバー法開始に伴い、電子上で書類の処理をできなくなったことで、サービスを停止していた。今年7月から富士ゼロックス株式会社との提携により、自治体のワンストップ特例制度の紙での受領代行サービスを新たに開始する予定だ。
「これまでは自治体に直接申請書を送ってもらっていたので、自治体が1通1通対応しなければなりませんでした。今後は富士ゼロックスと協力して、寄付者に専用の処理センター宛てに申請書を送ってもらうことで自治体の事務作業を代行します。この点でも、自治体の手間はかなり軽減される想定です」
