賛否両論あるも、「地域にどんなよい変化が起こっているのかを発信することが重要」
では、より多くの人にふるさと納税の効果や魅力を知ってもらうために必要なことは何なのだろうか。田中さんに聞いてみた。
「ふるさと納税には賛否両論あります。一部では『お礼品の競争になっているんじゃないか』という話もありますが、事業者や自治体から直接話を聞くとそうではないんです。先ほどの例のように、今まで卸売り業者にしか卸したことがなかった事業者が、『さとふる』への登録によって全国に自分のお米を知ってもらうことができる。さらにそれによって自らオンラインショップを始めるなど、事業者さんが新たな挑戦を行うきっかけにもなっています」
ふるさと納税の制度を健全に維持・発展させていくためにも、地域にどんなよい変化が起こっているのかを発信することが重要だと言う。
「寄付者の方にとっては、実際にその土地でどのように寄付金が使われているか、どういう人にメリットがあるのかは興味のあるところです。お礼品の事業者が、自分のレビューをきっかけに新商品の開発に取り組むことができるかもしれない。もちろん寄付金がどう使われているかを知ることも重要ですし、そうしたよい事例もどんどん伝えていきたいです」
このような取り組みのほか、ふるさと納税に参加する寄付者や自治体、事業者を増やすために、寄付者向けのマイページ機能の向上や、システムのさらなる改修も行っていきたいという。ふるさと納税を活用することで、自治体では寄付金の使い道に創意工夫が生まれ、寄付者はそれぞれの自治体の取り組みを知ることで地域を応援することができる。さらに事業者にとっては、販路拡大や雇用増加などを見込むことが可能になる。これらすべてが、地域経済の活性化につながっていくのだ。
地域を応援するためのプラットフォームになるべく、さとふるの挑戦は続く。今後の動向に注目だ。
