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ソニー、3年ぶりの純利益黒字!貢献したニッチメディア、苦戦したCtoC

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高い営業利益率を確保も、増大する広告費に苦戦?エニグモ

 エニグモは服飾を中心としたCtoC型ショッピングサイト「BUYMA(バイマ)」を運営する。個人が商品の売り手(パーソナルショッパー)となって、世界中の話題のアイテムを紹介・出品。買い手側は商品の購入だけでなく、出品されていないアイテムをパーソナルショッパーにリクエストして探してもらうことも可能である。

 パーソナルショッパーは、およそ7.6万人。主に海外在住の日本人で世界125か国を網羅。ブランド数は7,300で、1日当たり1万1000以上のアイテムが出品される。

 利用会員はおよそ300万人。現地の最先端アイテムが、日本で買うより安いといったことが人気の秘密だろう。15年11月からは中古品買取・委託販売サービスも開始している。

 エニグモは、成約ごとに購入者とパーソナルショッパーの両者から利用手数料を得る。それが同社のビジネスモデルだ。成約した取引における商品代金など年間取扱高は250億円に迫るが、「利用手数料=売上高」を基本としているだけに、売上高の金額そのものは多くないといっていいだろう。

 総合商社の売上高が取扱高ベースの日本基準では20兆円を超えるのに、手数料収入ベースが基本の国際基準では5兆円程度になる、というのと理屈は同じである。

 売上高が手数料ベースということは、原価はほとんどかからないということを意味する。経費も人件費程度だったことから15年1月期の営業利益率が50%を超えているように、エニグモは高い利益率を実現してきた。

 16年1月期は、最終赤字ながら営業利益は何とか確保したが、それでも利益率は大幅に低下。経費率が急激に高くなったためだが、広告費の増大が要因である。15年1月期は1.6億円だった広告費が、16年1月期は約12.3億円に急増。今後の同社の広告戦略には注視が必要だろう。

 エニグモの従業員平均年間給与は530万円(平均年齢32.5歳)で、社内取締役の平均年俸は2,700万円である。

エニグモの収支構造

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