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ECzine Academy(イーシージン・アカデミー)とは、自社ECのプロフェッショナルの育成を支援する講座の総称です。ECzine編集部が企画し、基本となる「2日でわかるEC構築・運営基礎講座」ほか、その時々のトレンドをいち早く学んでいただけるようテーマ別講座をご用意しています。

12月13日-14日にアーカイブ配信決定!

ECzine Day(イーシージン・デイ)とは、ECzineが主催するカンファレンス型のイベントです。変化の激しいEC業界、この日にリアルな場にお越しいただくことで、トレンドやトピックスを効率的に短時間で網羅する機会としていただければ幸いです。

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ECzine Day 2023 Spring

2023年3月16日(木)10:00~16:10(予定)

「季刊ECzine」とは、年に4回、EC業界の重要ポイントだけをまとめてお届けする紙の雑誌です。ECの最新トレンドを取り上げた「特集記事」のほか、重要なトピックスに関する知識を上書き保存する「定点観測」、EC業界のニュースや記事を振り返るコーナーなど、自社のECビジネスを俯瞰していただく際のヒントになる内容が満載です。 ※諸般の事情により、2023年春号(vol.24)をもって休刊となります。

季刊ECzine

2022年冬号(vol.23)
特集「Social merges with OMO~垣根なきコマースを実現する発想とテクノロジー~」

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EC関連企業の財務状況をきまぐれにチェック

米IT各社に転機が来た!? アマゾン、メタ、ツイッターのデータをチェックしよう

 ツイッターは買収され、メタとアマゾンは人員削減を打ち出した。拡大路線をひたすら歩んできた米IT各社は転機を迎えたようだ!

SNSを賑わす各社の従業員数と売上高推移をチェック!

 ネット上でのつぶやきサイトを運営するツイッター社の今後の動向が不透明になってきた。電気自動車(EV)のテスラや宇宙ロケットのXスペースを率いるイーロン・マスク氏に買収されたからだ。ツイッターは22年11月上旬、ニューヨーク株式市場から退場。詳しい数字は明らかになっていないが、従業員の削減も進められているという。

 ネットでの交流サイトを運営から仮想空間「メタバース」事業にシフトするメタ(フェイスブック)も22年11月、グループ全体で従業員1万1,000人以上を解雇する方針を打ち出した。当面の新規採用も凍結する。

 ネット通販のアマゾン・ドット・コムも、リストラを進めるという。同社は世界一の実店舗スーパー、ウォルマートに迫るほどの売上規模を実現するためにひた走ってきた。

 リーマンショック以降、10年余にわたって世界経済をけん引してきた米IT大手は、拡大路線の見直しなど、経営戦略の再構築を迫られていると見ていいだろう。

 米金融当局が、物価高への対応として金利上昇政策へカジを切ったのが大きな節目である。IT各社はこれまで、低金利を背景に獲得したキャッシュを元手に企業買収を進め、人材採用や研究開発費にも多額の投資を続けてきた。各社は「金利引き上げ=景気引き締め」によるネット通販やネット広告の減速も懸念材料と見ているのだろう。

 これまでの業績推移を確認しておこう。ツイッターがニューヨーク株式市場に上場した2013年(売上高6億ドル強、従業員2,712人)をベースに、3社の従業員数と売上高の推移を表にした。

3社の従業員数と売上高の推移
クリックすると拡大します

 3社とも売上高は右肩上がりである。13年12月期に比べ21年12月期の売上高は、アマゾンが6倍強、メタは約15倍、ツイッターは8倍弱だった。

 たとえば、アマゾンの21年12月期売上高4,698億ドルは、1ドル140円の単純計算では約66兆円に相当する。トヨタ自動車の22年3月期売上高31.3兆円の2倍を超す規模だ。

 3社は抱える従業員も増やし続けてきた。アマゾンは14倍弱、メタは11倍強、ツイッターも2.7倍である。メタは22年9月期の従業員が8万7,314人だったことを開示しており、21年12月末からの9ヵ月だけでも1万5,344人を増員していたことになる。

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成長優先で赤字は過去の話!? 利益余剰金に注目

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この記事の著者

ビジネスリサーチ・ジャパン(ビジネスリサーチ・ジャパン)

1995年設立。代表・鎌田正文。週刊誌や月刊誌、経済誌などを中心に、金融・流通・サービス・メーカーなどの各分野から経済全般まで、幅広く取材・執筆。著者に『図解! 業界地図 2023年版』(プレジデント社)、『図解 これから伸びる企業が面白いほどわかる本 2012年版』(新人物往来社)、『図解 人気外食店の利益の出し方』(講談社+α文庫)、『[図解]儲けの秘密がよくわかる本』(PHP研究所)、『[図解]気になるあの会社の給料がわかる本』(PHP研究所)『取締役の値段 6: 社会インフラ関連業界 [Kindle版] 』『数字でわかる! あの企業・店舗が儲けている仕組み』など。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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