コマースメディアを展開するCriteoは、企業でデジタル広告業務に関与するビジネスマン500人以上を対象に「日本のデジタルマーケティングに関するマーケターの意識調査」を実施。調査結果を発表した。
20代～60代の男女、従業員数300名以上の企業でデジタルマーケティングの意思決定に関与する小売業、ブランド、広告代理店の人々を対象に実施された今回の調査では、「新規顧客の獲得」「顧客層の拡大」 「コスト削減」「業務効率化」および「既存顧客の維持」が主な事業課題であることが明らかとなった。
調査結果の詳細は次のとおり。
新規顧客の獲得や顧客層の拡大が各社の課題に
同調査対象となったブランド・小売業・広告代理店いずれも、約5割が今後1年間の最優先事項として「新規顧客の獲得や顧客層の拡大」を挙げた。そのためにマーケティング部門が行うべきこととして、小売業では「顧客ロイヤリティの向上」を挙げた人が33％と最も多く、ブランド・広告代理店は「顧客との接点の多様化・最適化」が最も多い結果となっている。
小売業ではリテールメディア構築の課題も
今後1年間のデジタルマーケティングの優先事項については、小売業では「デジタル広告のパフォーマンス選定と予算配分の最適化」、ブランド・広告代理店では「SNSマーケティング強化」の回答が最も多い結果となった。
なお、小売業では「自社ECサイト上のスペースや店舗内デジタルサイネージをメディア化し、顧客の属性情報や購買履歴情報などを活用して広告を配信」の項目が3番目に挙がっており、リテールメディア構築に向けた課題を感じている人が約3割いることもわかっている。
なお、今回の調査ではいずれの業界でも消費者とのタッチポイントとして最も多いのが「Webサイト」となっており、6割以上を記録。約7割が顧客とのタッチポイントの増加・多様化による最適な広告チャネルと投資バランスの見極めに難しさを感じる旨を回答していることも明らかになっている。
加えて、プライバシー規制の強化によるパーソナライズの課題感も5割以上の回答者が挙げており、ファーストパーティデータ活用意向が約7割と高い結果を記録している点からも注目すべき結果だといえる。
Criteoは、調査結果発表の中で、リテールメディアが進化して生まれた新たな広告アプローチの場「コマースメディア」が注目されていると言及。各業界でのこれらの活用意向についても調査結果を発表した。
コマースメディアとは、小売業者が保有する顧客の属性情報や購買履歴情報などを活用してオンラインプラットフォーム（ECサイトやWebサイト）や店舗内のデジタルサイネージなどで配信するリテールメディアの取り組みを小売以外の業種にも拡大し、最適な広告をユーザーに届ける仕組み。ファーストおよびサードーパーティデータとAIの活用により、同取り組みは実現可能となる。
コマースメディアの導入・活用意向について聞いたところ、いずれの業界も関心が高く、理由としては「広告効果を分析することで自社顧客のさらなる理解につながる」の項目が60％と最も高い結果となった。
調査概要
- 対象：20～60代の男女で、従業員数300名以上の企業で、デジタルマーケティングの意思決定に関与している方
- 調査時期： 2024年11月15日～ 11月18日
- 有効回答数：514サンプル（小売業：171サンプル／ブランド：253サンプル／代理店：90サンプル）
- 調査方法：インターネット
- 調査実施機関：株式会社マクロミル
