楽天グループは、オフラインでの購買データに基づくIDマーケティングソリューション「RMP - Omni Commerce」において、オンライン広告の効果を実店舗購買に基づいて計測できる新メニュー「Instore Tracking」の提供を開始した。
本メニューでは、企業が出稿するディスプレイ広告や動画広告などオンライン広告の効果を、実店舗での購買実績に基づいて測定することができる。
共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」に加盟している実店舗などの消費行動分析データ、またはレシート画像を送付すると「楽天ポイント」を獲得できるサービス「Rakuten Pasha」を通じ、ユーザーが送付したレシートデータのうちどちらかを選択し、データを分析に活用する。
「楽天ポイントカード」加盟店の消費行動分析データを活用する場合は、 商品の購買層の特性を把握し、広告の配信先やクリエイティブの改善につなげることが可能に。加えて、レシートデータを活用する場合は、スーパー、コンビニエンスストアなど実店舗の販売チャネルを問わず自社商品の購買動向を把握できるため、オンライン広告と連動した実店舗の販売チャネルごとの販促キャンペーンの設計や、商品の配荷戦略の立案などに活かすことができる。
2019年4月から提供を開始した「RMP - Omni Commerce」は、オフライン購買データを起点に宣伝・販促・顧客育成を図るソリューションで、各企業が実店舗領域における プロモーションを実施できるさまざまなメニューを提供している。
