Amazonの広告事業部であるAmazon Adsは、2024年9月5日にメディア向けのラウンドテーブルを実施。日本の中小企業の広告利用実態調査などを紹介した。当日は、Amazon Ads Japan カントリーマネージャー 石井哲氏が登壇したほか、Amazon Adsを活用するタンスのゲン株式会社、株式会社Kaedear、株式会社G.Oホールディングスの3社が、成果を共有した。
「中小企業の広告利用」がテーマだった同ラウンドテーブル。Amazon Adsの独自調査によると、現在広告に投資している日本の中小企業は49％だという。一方で、将来的に広告への投資を検討している中小企業は70％にのぼる。また、同調査では広告活用の有無にかかわらず、中小企業の75％が新規顧客やリードの獲得を最優先事項と位置付けていると判明した。こうした状況に対して、石井氏は次のように述べた。
「当社が目指すのは、事業戦略の一環として広告へ投資する中小企業に向けて、可能な限り容易に活用できるツールを提供することです。顧客が中小企業の商品を発見できるように、スポンサー広告を開発し支援しています」
スポンサー広告には、「スポンサープロダクト広告」「スポンサーブランド広告」「スポンサーディスプレイ広告」「ストア」の4つがある。石井氏は「Amazonで広告掲載する中小企業では、平均して売上の26%がこうしたAmazon Adsのサービスによって得られている」と補足した。
なお、Amazon Adsによって、主に家具や家電を販売するタンスのゲンでは、2024年のAmazonプライムデーにおけるストア訪問者数が前年比173%増加している。加えて、バイク用品メーカーのKaedearでは2023年の売上が前年比151％、メンズコスメブランド「NULL」などを展開するG.Oホールディングスでは、2023年における同ブランドのストア売上が170％増加したとのこと。
