2007年からの歩みを「新たなステージ」へ。両社トップが語る、パートナーシップの意義
会見の冒頭、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は、楽天とファミリーマートのこれまでの歩みを振り返った。両社は2007年に「楽天ブックス」でのファミリーマート店頭受け取りサービスをスタートしたことを皮切りに、電子マネー「楽天Edy」や「楽天ペイ」、共通ポイント「楽天ポイントカード」の導入など、便利に買い物ができる環境作りを推進してきた。
そして今回、2026年7月1日よりファミリーマートが「楽天市場」のポイントアッププログラム「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」に参加することが発表された。
三木谷氏は、「今回の連携によってオンラインとオフラインのシームレスな繋がりが生まれ、自然と楽天ポイントが増えてファミリーマートでの購買も増える」と言及。そして、楽天のミッションである「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」を体現するものになるとその意義を強調した。
一方、ファミリーマートの小谷建夫社長は、コンビニが転換期を迎える中でのリアル店舗の価値向上について説明した。コンビニが地域社会のインフラとして、単なる物販を超えた新しい体験を提供する必要性が出てきている。その中で今回のパートナーシップは、楽天の持つオンラインの利便性とファミリーマートのリアル店舗の利便性を高度に融合させる、非常に意義深いチャレンジであるとした。
また、「デジタルとリアルの双方向でWin-Winのサービスをもたらすものであり、創立45周年を迎えたファミリーマートが掲げる合言葉『一番チャレンジ』につながる取り組み」とした。
国内4,588万人を擁する「楽天経済圏」の強みと、SPU拡大の背景
続いて、楽天グループ株式会社 取締役副社長執行役員グループCMOの河野奈保氏より、現在の楽天経済圏の概要とSPUの歴史が紹介された。
現在、楽天経済圏では国内70以上のサービスを提供しており、月間アクティブユーザー数は4,588万人にのぼる。2サービス以上を利用する「クロスユース率」は77.1％と高く（2026年3月末時点） 、2002年のポイントサービス開始以来、ユーザーに提供してきた累計ポイントは5兆ポイント以上（2025年1月時点）に達している。
2026年に開始10周年を迎えるSPUは、2016年1月のプログラム開始当時は対象サービスが4つのみで、ポイント増加の倍率が「最大7倍」のプログラムであった。そこから段階的に対象を広げ、現在は16サービス・「最大18倍」まで拡大。2015年12月を基準とした場合、この10年間で楽天市場ユーザーの1人あたり利用サービス数は約2.8倍にまで成長している。
今回、ファミリーマートが楽天グループ外の企業としては初となるSPU参画を果たすことで、対象サービス数は17、最大ポイント倍率は18.5倍へとさらに拡大することとなる。
河野氏は続けて、今回の取り組みをユーザーが利用した際の具体的な還元シミュレーションを提示した。全国のファミリーマート約16,000店舗にて「楽天ポイントカード」を提示し、月間合計3,000円（税込）以上の買い物をすると、該当月の楽天市場での買い物に対してポイントが＋0.5倍付与される。
たとえば、楽天会員（1倍）で楽天カードを保有し（＋2倍）、楽天モバイルを利用している（＋4倍）ユーザーがファミリーマートでの条件（＋0.5倍）を達成した場合、楽天市場でのポイント倍率は7.5倍に跳ね上がる。このユーザーが楽天市場で月間30,000円（税抜）の買い物をした場合、SPUの仕組みだけで月に2,280ポイント（カード通常分を含む）を獲得できるようになり、月額1,980円（税抜、20GBプラン）の楽天モバイルの料金をポイントで全額補うことも可能になる計算が示された。楽天グループはこれを機に、さらにお得さを極める「最強ポイ活」の実現を目指すとしている。
