著者の田中です。[Lenore] さん、読んでいただきありがとうございます。代理店契約ということですが、契約とはお互いの約束事を決めるということになります。[Lenore] さんの場合、商品を仕入れて販売する代理店としての契約ですから、仕入れや支払い等の条件について契約書を交わすことになると思います。一般的には、保証金、仕入れ価格、販売商品価格、納品条件、支払い条件、契約期間、契約解除、違約金等について取り決め、双方が承諾という形で、署名・捺印をします。契約書は同じものを2通作成して、お互いに1通ずつ保管します。契約書を交わす前の段階で、契約書に記載する条件の提示や話し合いをしてからになるはずです。契約自体は口約束でも成り立ちますが、証拠が残りません。「言った、言わない」とならないために、その内容を書面にして残す意味で契約書があります。契約書の有効性は言うまでもありませんので、内容を納得した上で契約を交わしてください。

個人事業でも契約可能かどうかは、そのブランド判断になりますので、何とも言えません。原則、法人でなくて契約できないこともありますが、法人契約の条件を変更して個人と契約する場合もあると思います。この辺は、そのブランドが代理店をマーケティングとしてどのように捉えているかで異なりますが、一般的には、有名なブランドほど、強気の代理店戦略をしています。

おそらくブランドが最も心配するのは、ブランドイメージだと思いますので、販売方法や価格設定がもっとも重要視するのではないでしょうか。ブランドイメージを傷つける販売や安売りをされては困りますので、その信用という保険として、法人であることや実績を考慮する場合も少なくないと思います。

それでも、交渉次第でもあると思いますので、まずは問い合わせてみることと、個人であればどうすれば代理店になれるのか熱意をもっって交渉してみることだと思います。そういった意味では、個人で事業実績がない場合には事業計画書ということが、もしかしたらあるかもしれませんが、ほとんど聞いたことはありません。事業計画書を第三者に提出する場合には、主に事業を継続する上での資金面の判断材料としてとなります。融資や助成金、事業認定などを受ける場合です。販売代理店の場合、資金面の心配もありますが、そこは保証金や支払い方法等で事前にケアできるので、どちらかというと販売計画書になるのかもしれません。どこで誰をテーゲットに、どのように販売することで、どのくらいの数が販売できるか、販促計画や接客はどうするのかなどが求められる可能性はあります。（ブランドによっては、販促や接客研修をブランド側が行います）

と、心配してもしかたがないので、とにかく問い合わせして交渉のテーブルにつくことが大切です。複数のブランドと交渉してみると、それぞれ条件や対応が異なることを感じると思います。それも勉強です。その中で、現在の[Lenore] さんに合ったブランドが見つかれば、一歩先に進めると思います。がんばってください。参考になれば幸いです。

Name：田中 正志　　Date：2012年05月25日 15:40