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ECzine Academy(イーシージン・アカデミー)とは、自社ECのプロフェッショナルの育成を支援する講座の総称です。ECzine編集部が企画し、基本となる「2日でわかるEC構築・運営基礎講座」ほか、その時々のトレンドをいち早く学んでいただけるようテーマ別講座をご用意しています。

ECzine Day(イーシージン・デイ)とは、ECzineが主催するカンファレンス型のイベントです。変化の激しいEC業界、この日にリアルな場にお越しいただくことで、トレンドやトピックスを効率的に短時間で網羅する機会としていただければ幸いです。

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ECzine Day 2021 December

2021年12月7日(火)10:00~16:00

「季刊ECzine」とは、年に4回、EC業界の重要ポイントだけをまとめてお届けする紙の雑誌です。ECの最新トレンドを取り上げた「特集記事」のほか、重要なトピックスに関する知識を上書き保存する「定点観測」、EC業界のニュースや記事を振り返るコーナーなど、自社のECビジネスを俯瞰していただく際のヒントになる内容が満載です。

季刊ECzine

2021年秋号(vol.18)
特集「Cross over, Enthuse fans!~店舗、スタッフ、EC&デジタル活用の次なる一手」

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ECzine Day 2021 Winter レポート(PR)

OMOと多言語対応がもたらす顧客層の拡大 取り組みに欠かせない思考法と最新テクノロジーとは

 激変する社会の中で、さまざまな取り組みが進みつつあるEC業界。とりわけ市場が縮小する日本においては、世界を意識したECの成長・拡大が重要となることは間違いない。2021年1月28日・29日に翔泳社が開催した「ECzine Day 2021 Winter」にて、大手企業を中心に2年間で約2,000社の多言語化に携わってきたWovn Technologies株式会社の小林弘佑氏が登壇。グローバルECの最新トレンドをキーワードごとに解説した上で、OMOなど新たな価値創造に向けて必要なデジタル施策について解説した。

グローバルECの最新トレンドは、オンラインとオフラインが融合するOMOへ

Wovn Technologies株式会社 Marketing Department
Product Marketing Manager 小林弘佑氏

 「世界中の人が、すべてのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションに掲げ、Webサイト・アプリ多言語化ソリューション「WOVN.io suite」などを展開するWovn Technologies株式会社。既存のWebサイト・アプリにアドオンすることで最大43言語・76のロケール(言語と地域の組み合わせ)に対応し、新たな顧客体験を創出してきた。導入サイト数は1万8,000サイトを超え、大手企業を中心に多様な業種・業界の企業を顧客として擁している。

 その背景には、日本国内のインバウンド需要がコロナ禍によって落ち込む中で、市場を海外に求める動きの活発化がある。大手企業を中心に海外・外国人向け戦略の拡大が進み、国境をまたいでサービスを展開する越境サービスや在留外国人への対応、そしてワークフローシステムのDX化にともない、社内のイントラネットや労務管理ツールなどにおける多言語化ニーズが加速していると言う。小林氏はまず、これらの事業を通じて同社が実感する「グローバルECの最新トレンド」について話を進めた。

 小林氏は、最初にインターネットの利用状況について解説する。世界人口77.5億人のうち、携帯端末の利用者は7割弱である51.9億人を超え、インターネットユーザーは45.4億人、38億人がSNSを活用していると言われている。世界でDX推進の動きが進み、さまざまなサービスがデジタル技術を活用してオンライン化される中、ECもまた新たな価値の創造に寄与しているのは間違いない。FinancesOnlineの調査によると、グローバルECの小売売上は2021年までに4.9兆ドルに達すると予想されており、実際に日本国内でも多くの小売事業者がECに取り組んでいるのが現状だ。

 しかし、「その反面で『EC化率20%の壁』が存在するのも事実」と小林氏は続ける。世界各国のEC化率を見ると、EC先進国と言われる中国で20%、アメリカにおいても15%を目前とするところで頭打ちとなっている。そして、残りの約8割に向けたアプローチにもそれぞれの国の違いが垣間見られる。

 Amazonなどアメリカ発の世界的ECプレイヤーは、サービスを国際化して各国の20%を取りに行くことで事業拡大へとつなげてきた。いわばパイを広げて事業を拡大するというイメージであり、自国のみならず世界にビジネスを展開しやすいところもECの強みと言えるだろう。

 一方、国内で世界人口のおよそ5分の1となる14億人を有する中国では、他国展開よりも自国内に存在する実店舗販売のシェアを獲得するほうが効率的として、オフライン戦略が取られている。実際にAmazonとアリババグループの事業成長状況を比べても、後者は明らかに中国本土を対象にビジネスを行っていることがうかがえる。

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中国式OMOが実現する市場拡大 データとサービスの連携がもたらす変化とは

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この記事の著者

伊藤 真美(イトウ マミ)

フリーランスのエディター&ライター。もともとは絵本の編集からスタートし、雑誌、企業出版物、PRやプロモーションツールの製作などを経て独立。ビジネス系を中心に、カタログやWebサイト、広報誌まで、メディアを問わずコンテンツディレクションを行っている。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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https://eczine.jp/article/detail/8857 2021/03/05 11:00

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