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企業とユーザーの「つながり」をつくる D2Cブランドにも応用できるLINE広告活用法

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2020/07/21 11:00

 近年、EC業界において台風の目のひとつともいえるD2C(Direct to Consumer)に代表されるように、企業が顧客に製品を直接販売するだけでなく、デジタルテクノロジーを活用して顧客とコミュニケーションし、フィードバックを受けながら成長していく新しいビジネスの形が模索されている。その有力なコミュニケーションチャネルとして注目を集めるのが、国内で月間8,400万人(2020年3月末時点)が利用するコミュニケーションアプリ「LINE」だ。2020年7月2日に開催された「ECzine Day 2020 Summer」で、LINE株式会社の坪内裕朗氏が語った「D2CビジネスにおけるLINE活用術」についてレポートする。

つながりによる「ライフマーケティングプラットフォーム」の構築を目指す

LINE株式会社 広告事業本部マーケットグロース事業部 坪内裕朗氏

 国内の月間アクティブユーザー数8,400万人を突破し、その86%が毎日使う(いずれの数値も2020年3月時点)という驚異的な利用率を誇るLINE。サービス開始から9年が経つが、ユーザー数はなお増加を続けている。サービス開始直後は若年層の利用が目立ったが、現在は40代以上が半数強となり、学生はもとより会社員や主婦も多い。また、ユーザーの居住地も首都圏だけでなく、地方にもまんべんなく分布し、ほぼ日本の人口比率に近くなっている。

 坪内氏は、「LINEは時代の流れやトレンドに合わせてさまざまなサービスを提供し、より便利で価値のあるプラットフォームとして進化してきました。生活のあらゆる場面をサポートする入口としてLINEを位置づけ、企業、店舗、顧客のつながりを強化するマーケティングソリューションを展開しています」と語る。

 広告事業については2019年にサービスのリデザインを行い、「LINE公式アカウント」や「LINEプロモーションスタンプ」などのコミュニケーション領域、運用型広告「LINE広告」を主軸とした広告領域、「LINEチラシ」や「LINEセールスプロモーション」など店頭販促ソリューションなどを中心とした販促・OMO領域の3カテゴリで展開している。

 また、同社は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業種に対してもさまざまなサポートを提供している。たとえば、休校中の学校でのコミュニケーション支援を目的としたLINE公式アカウント「学校プラン」の無償提供や飲食店やドラッグストアなどの店舗での対策を支援する無償機能の提供も行った。

 坪内氏は、「こうした施策を通じ、ユーザー同士、学校と生徒・親、地方自治体と生活者、企業や事業主など、この世にはさまざまなつながりがあることを実感しました。そのつながりをつくり、守ることがLINEの使命であり、価値だと改めて考えています」と語った。

 これらの取り組みは、LINEがコーポレートミッションとして掲げる「CLOSING THE DISTANCE」と深く紐づいている。広告事業でもさまざまなマーケティングソリューションを提供し、パーソナライズされた「ライフマーケティングプラットフォーム」の構築を目指していると言う。


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連載:ECzine Day 2020 Summer レポート

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