自社に適した外部パートナーとは
では、どのような外部パートナーを選べば良いのか。事前に確認すべきポイントを、次の4つにまとめました。
（1）自社の事業と近い領域で実績があるか
当たり前ですが、自社が行っている事業や依頼したい業務に近い領域で実績が豊富なパートナーを選ぶ必要があります。
たとえば、「EC事業向けのコンテンツ制作が得意」という法人や個人は多く存在しますが、それが食品領域なのか、薬事法も踏まえた医薬品・化粧品関連のコンテンツ制作なのかは、実績を見なければわかりません。これまで経験した領域によって、自社でも成果が出るかどうかという“再現性”が変わります。
（2）成果へのコミットメント
成果へのコミットメントほど、重要かつ難しいことはないでしょう。「実際に依頼してみなければわからない」と考える人も少なくないはずです。とはいえ、事前に確認する方法がまったくないわけではありません。本記事では、具体的なポイントを二つ紹介します。
報酬が固定＋インセンティブでも依頼できるか
本当に成果にコミットしてくれるパートナーであれば、固定＋インセンティブという報酬形態でも依頼可能なケースがあります。仮に完全固定給を求めている場合でも、初月だけトライアルで安価で発注できるかなど、報酬に関する柔軟性の有無は判断材料の一つです。
外部パートナーにとって自信がある領域であれば、インセンティブとしてより多くの報酬を得られる、もしくは2ヵ月目目以降に定価の報酬が確実に見込めると考え、依頼を受けてくれる可能性が高まります。
どの程度出社できるか
通常、完全に業務を外注するのであれば、出社してまで業務を行うことは少ないでしょう。しかし、重要な局面や何としてでも成果が必要な場合、緊急時などに出社してまで業務をやり切る意志があるかどうかは確認しておいたほうが良い項目です。
また、出社しながら業務を遂行してもらうと、雑談も含めて社員とのコミュニケーションが活発になります。それが、プロジェクト内の見落としの発見や意外なアイデアの創出を促進するのです。何より双方の信頼関係が築きやすく、チームワークが良くなります。そのため、成果にもつながりやすくなるでしょう。
（3）担当者を契約書に反映できるか
「誰が」担当するのか、また、その担当者を契約書にまで反映してもらえるのか。これも重要なポイントです。私は「成果の大きさ＝施策内容×量×担当者のスキル×コミットメント」だと考えています。たとえ良い施策を正しい量（もしくは頻度）で実行できる環境が整っていても、適切な担当者（スキルや実績のある人）が運用しなければ、成果にはつながりません。
一般的な外注サービスに依頼する際、よくあるのが「外注サービスの営業担当が優秀な一方で、業務担当は入社したばかりの若手だった」というケースです。たとえば、予算が小さいクライアントに対して、経験の浅い担当者がアサインされることは珍しくありません。
（4）継続的に依頼されているか
良いサービスの共通項は「長く活用される」ことです。外部パートナーを選定する際には、1社に長く依頼され続けているか、もしくは繰り返し依頼されているかを確認しましょう。
また、継続率やリピート率といった数値の定義も明確にしておく必要があります。「率」の場合は分子と分母、さらには対象企業の特定方法、その計測期間まで確認すると、数値が本当に意味するところが理解できます。
