グローバルなオンライン決済サービスのプラットフォームを提供するペイパルは、「ペイパル 中小企業によるEコマース活用実態調査2024」の結果を発表した。
物価高騰は中小企業にも大きく影響
中小企業が過去1年間に受けた社外的影響のうち、「物価の高騰（50.0％）」「景気（34.8％）」「為替レート（31.0％）」がトップ3に挙げられた。また、社内的影響としては、「人手不足（35.5％）」と「価格転嫁（35.2％）」がいずれも35％を超えてトップとなっている。次いで「賃上げ（27.1％）」「新規開拓不足（21.0％）」が続く。円安による影響は、「仕入れ価格、その他コストの増加（49.0％）」が最も高く、次いで「売上高の減少（13.9％）」という結果だった。
ビジネスにおいてEC売上が占める割合は約23％
中小企業の売上高全体に占めるEC売上の割合は23.4％だった。また、越境ECを行っている中小企業の合計は50.6％という結果だった。2021年の調査時における越境ECの実施率28％と比較すると、過去3年で約2倍に増加している。加えて「現在、越境ECを行っていないが、今後1年間に行う予定がある」と回答した企業は8.1％となった。1年後には約60％の中小企業が越境ECを行っていると見込まれる。
EC事業における国内顧客と海外顧客（越境EC）の構成比では、国内が平均90.6％であるのに対し、海外が平均9.4％だった。EC事業の売上構成比を見ると、国内からの売上が85.1％である一方で、海外からの売上は14.9％。顧客単価では、国内よりも越境ECのほうが高い結果となった。
物流「2024年問題」が直撃 EC事業の課題でトップに
中小企業がEC事業を運営する上での課題としては、「物流・資材コストの増加」が34.8％と最も高かった。次いで「対応可能な社内人材の不足（29.0％）」「多様な決済手段の導入（28.1％）」「ECサイトのセキュリティ対策（28.1％）」「在庫・発送管理の煩雑さ（26.5％）」「専門的な知識不足による不安（25.8％）」「運用費とメンテナンス時間の増加（25.8％）」といった項目が拮抗して並ぶ。
ECサイトの決済サービス選定時の基準を見ると、「使いやすさ（26.8％）」「決済時の手数料（25.2％）」「セキュリティの高さ（24.5％）」「初期費用のコスト（24.2％）」が25％前後と、こちらも複数の項目が拮抗して並んだ。
調査概要
- 調査期間：2024年4月11日～4月15日
- 調査対象：オンライン販売を行っている日本の中小企業（従業員数4人～299人の小売、サービス、製造、公共、運送業など）の経営意思決定者
- 調査人数：310人
- 調査方法：インターネット調査
