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ECzine Academy(イーシージン・アカデミー)とは、自社ECのプロフェッショナルの育成を支援する講座の総称です。ECzine編集部が企画し、基本となる「2日でわかるEC構築・運営基礎講座」ほか、その時々のトレンドをいち早く学んでいただけるようテーマ別講座をご用意しています。

12月13日-14日にアーカイブ配信決定!

ECzine Day(イーシージン・デイ)とは、ECzineが主催するカンファレンス型のイベントです。変化の激しいEC業界、この日にリアルな場にお越しいただくことで、トレンドやトピックスを効率的に短時間で網羅する機会としていただければ幸いです。

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ECzine Day 2023 Summer

2023年6月14日(水)10:00~16:10(予定)

「季刊ECzine」とは、年に4回、EC業界の重要ポイントだけをまとめてお届けする紙の雑誌です。ECの最新トレンドを取り上げた「特集記事」のほか、重要なトピックスに関する知識を上書き保存する「定点観測」、EC業界のニュースや記事を振り返るコーナーなど、自社のECビジネスを俯瞰していただく際のヒントになる内容が満載です。 ※諸般の事情により、2023年春号(vol.24)をもって休刊となります。

季刊ECzine

2022年冬号(vol.23)
特集「Social merges with OMO~垣根なきコマースを実現する発想とテクノロジー~」

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ECzineニュース

LINE、フィードフォースと業務提携 EC・実店舗事業者向けパッケージの共同開発を開始

 LINEとフィードフォースは、業務提携契約を締結し、SaaS型のEC事業者向けLINEログインパッケージと、実店舗事業者向けのLINEミニアプリを活用した会員証パッケージの共同開発を行っていくことを発表した。

 LINEでは、企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を創出することを目的に、企業や店舗がLINE上にアカウントを作り、「友だち」となっているユーザーに対してメッセージ配信を行うことができる個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」を提供している。

 フィードフォースでは、LINEが提供する「LINEログイン」を活用し、同社のSaaSサービス「ソーシャルPLUS」を通じて企業のサービス会員とLINEアカウントをID連携させ、LINEアカウントを起点に集客からリピート促進まで、ユーザーの行動をLINEアプリ上でシームレスに完結させることができる仕組みを提案している。またLINE社のTechnology Partner/Sales Partner として、長年にわたってLINEログインを中心とした取組みを行い、LINEログインとメッセージ配信によるOne to Oneコミュニケーションの実現など、数多くのLINEのユーザーID活用の成功事例をともに作り上げてきた。

 新型コロナウイルス感染拡大以降のニューノーマル環境下においては、事業者のECサイトが顧客認知およびコミュニケーションの主要な接点となりつつあり、ECサイトと実店舗などのオフラインで得ることのできる会員データとの連携が喫緊の課題となっている。またLINEログインは2013年よりサービス提供を開始し、多くの企業に利用される一方で、導入するためには開発に一定の工数がかかる点が、より手軽にLINEログインを利用したい企業にとってのハードルとなっていた。

 こうした背景から、両社はLINEをプラットフォームに、LINEログインとLINEのユーザーIDを活用したマーケティングの知見と実績をさらに発展させるべく業務提携を行い、新たにそれらを容易に導入することが可能なパッケージとしての提供を目指していく。

 具体的な取り組みは、次のとおり。

EC事業者向けLINEログインパッケージ

 ECサイトにLINEログインとMessaging APIを簡単に導入できるID連携サービス。LINEを活用したCRM/One to Oneのコミュニケーションを実現するために必要な機能を、まとめて導入することができる。

提供価値

  • LINEログインによる会員登録率の向上
  • 自動ログインとLINE通知メッセージによるユーザー体験の向上
  • ECサイト上の行動データにもとづいたコミュニケーションによるリピート率向上
  • 親和性が高い見込み顧客への広告配信による新規集客

実店舗事業者向け会員証パッケージ

 LINEアプリ上にデジタル会員証を作成できるサービス。会員証をLINEミニアプリとして搭載することで、LINEを通じた会員管理とコミュニケーションの自動化・最適化が可能になります。

提供価値

  • 会員管理機能の提供
  • 会員証のデジタル化によるユーザー体験の向上
  • 会員証発行の店頭オペレーションコスト削減
  • 実店舗の購買データにもとづいたコミュニケーションによるリピート率向上
  • 親和性が高い見込み顧客への広告配信による新規集客

 今後両社は、LINEのユーザーIDを軸に、さまざまな他サービスと連携可能なマーケティング基盤を構築し、加えて各領域の事業者とも連携することで、あらゆる場所でLINEが活用され、ユーザーの利便性が向上するECおよび店舗のDX推進を目指すとのこと。

 また、LINEミニアプリでは、今後も企業各社と同様に連携して共同開発や開発支援を行い、サービスプラットフォームとしてさらなる拡大を図っていくという。

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ECzine編集部(イーシージンヘンシュウブ)

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