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PayPay、2020年度上期の主な取り組みと主要指標の推移を発表

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2020/10/23 06:00

 PayPay株式会社は、提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について、登録者数などの主要指標の推移および2020年度上期(以下「当期」)に行った主な取り組みについて発表した。

登録者数、加盟店数、決済回数

 PayPayの登録者数、加盟店数および決済回数は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響下においても伸長し、順調に推移。特に決済回数は、店舗数を拡大したオンライン加盟店での伸長が寄与し、2020年度の第2四半期(7月~9月)において月平均1.6億回を超えた。2020年度第2四半期の決済回数は、1年前の同時期(2019年度第2四半期)と比較して5倍以上となったという。

  • 登録者数:2020年10月19日に3,300万人突破
  • 加盟店数:260万ヵ所超
  • 決済回数:2020年度の第2四半期において月平均1.6億回超

当期の「PayPay」の取り組み

 コロナ禍におけるPayPayは、新しい生活様式で推奨された電子決済を普及させるプラットフォームの役割を担い、自治体とともに地域のデジタル化に貢献。また、飲食店に対し、テークアウトの利用を促進する事前注文サービス「PayPayピックアップ」の提供を開始するなど、加盟店のデジタル化支援も行った。一方、ユーザー向けには、ミニアプリの提供やキャンペーン、安全・安心を推進する取り組みを多数実施した。

事前注文サービス「PayPayピックアップ」提供開始

 PayPayアプリ内で注文を事前に完了し、店舗で商品を受け取ることができる事前注文サービス「PayPayピックアップ」を、2020年6月から全国で順次提供開始。また、対象の飲食店が提供するテークアウト(店頭持ち帰り)商品の代金を支払うと、支払い金額の20%のPayPayボーナスが戻ってくる「秋のPayPayピックアップキャンペーン」を実施している。

ミニアプリ「ボーナス運用」「お金を借りる」など金融サービスを追加

 One Tap BUY が提供する、PayPayボーナスを利用した疑似運用体験ができるサービス「ボーナス運用」や、ジャパンネット銀行が提供するカードローンの申し込みや借り入れが可能になる「お金を借りる」がPayPayトップ画面から利用可能となった。

「PayPay請求書払い」の対応支払先を拡大

 自宅などに届いた公共料金や税金などの払込票のバーコードをスマホでスキャンし、自宅で支払いが完了する「PayPay請求書払い」の対応支払先を拡大。

「PayPayジャンボ」など新キャンペーンの実施

 おトクに買い物が楽しめる店舗、ジャンル、地域などを設定し、ワクワクするキャンペーンを毎月開催。当期は、PayPayを使って決済した人を対象に抽選を行い、その場で当選の有無と付与されるPayPayボーナスの額がわかる「ペイペイジャンボ」を新キャンペーンとして実施した。また、今年度は新たな取り組みとして、従来、「いい買物の日」として実施していたキャンペーンを、装いを新たに「超PayPay祭(ちょうペイペイまつり)」として、ソフトバンク、ヤフーと共同で実施している。同キャンペーンは、PayPayを利用して、オフラインでもオンラインでもお得に買い物を楽しめる、約1ヵ月にわたる複数のキャンペーンの総称であり、「超PayPay祭!フィナーレジャンボ」など、30以上のお得なキャンペーンを期間中に実施している。

「マイナポイント事業」の申し込み受付とキャンペーンを実施

 総務省が実施する「マイナポイント事業」において、PayPayも対象となり、7月1日から申し込みを開始。新たな取り組みとして、マイナポイントにPayPayを登録した人を対象に、全国の対象店舗および対象のオンライン加盟店でPayPayを使って支払うと、抽選でPayPayボーナスが付与される「マイナポイント登録者限定!マンデージャンボ」を、2020年11月23日から12月28日までの毎週月曜日に実施する。

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取り組みを実施

 新型コロナウイルス感染症の感染症拡大防止に向けた取り組みとして、PayPayは2020年6月27日より東京都の新型コロナ・テックパートナーとして、PayPayアプリ上で「東京版新型コロナ見守りサービス」の提供を開始。また、大阪府においては、「大阪コロナ追跡システム」の一層の普及拡大とあわせ、府域でのキャッシュレス化の推進を図ることを目的とした事業「大阪おおきにアプリ事業」のアプリ提供事業者に選定されている。10月下旬には、大阪おおきにアプリ事業に登録する飲食店の店内でPayPayを使った注文および決済ができる「PayPayテーブルオーダー」の提供を予定している。

自治体とともに取り組む「あなたのまちを応援プロジェクト」を発足

 新型コロナウイルス感染症が地域経済に大きな影響を与えていることを受けて、PayPayの決済プラットフォームを活用した取り組みを地方自治体と共同で実施する「あなたのまちを応援プロジェクト」を、2020年7月に発足。同プロジェクトにおいては、発足から約3ヵ月経った2020年10月7日時点で、全国82の自治体で90のキャンペーン実施が決定している。

安心して利用するための不正利用対策を実施

 PayPayでは、安全・安心にキャッシュレス決済が利用できるよう、連携する金融機関との協力をはじめ、システムによる不正検知や、24時間365日の専任スタッフによる監視を行っており、不正利用を検知、判断した場合には、対象のアカウントの利用を即時停止する。また、万一被害にあった場合の全額補償制度を2019年8月から設けているという。当期は、さらなるセキュリティの強化を図るため、SMS認証機能における特許出願機能の導入や、金融機関口座をPayPayへ登録する際に、書類や本人の顔写真などの必要情報をPayPayアプリ上で登録し、本人確認を行う方法「かんたん確認(eKYC)」を実施する金融機関の対象の拡大などを行った

PayPayの新しい働き方「Work From Anywhere at Anytime(WFA)」を開始

 パフォーマンスが発揮できる環境であれば、日本中どこでも好きな場所で、好きな時間に自由に働ける新しい働き方「Work From Anywhere at Anytime(WFA)」を、2020年9月1日に開始。また、WFAの導入にともない、オフィスは個々で作業をする場所ではなく、「チームワークによる新しい価値を創出する場所」、「従業員のエンゲージメントを高める場所」とするオフィスの再定義を実施。この定義に基づき、アクティブなコミュニケーションエリアの設置や、席数を大幅に減らした新しいフリーアドレスエリアを設置した新しいオフィスを「ニューノーマル時代のオフィス」として、WeWork Japanと共同で設計・構築し、9月下旬に移転した。



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