日本のEC化の後れ 原因は実店舗の利便性と現金主義に
こんにちは。ラクスル株式会社 ノバセル事業部の小林幸平と申します。これから3回に分けて、ECにおけるデジタルマーケティングや運用型テレビCMの特徴、導入企業の実例などを解説してまいります。
まずは、ECにおけるマーケティングの潮流や、コロナ禍で変わるトレンドについてお話させてください。前提として押さえておきたいのは、日本国内におけるECの浸透率についてです。年々上がりつつあるとは言え、まだまだグローバルの水準から見ると後れているのが現状と言えます。
たとえば隣国の中国では、ECの市場規模がオフラインを上回っており、ライブコマースなど、オンラインにおける購買体験の進化が加速しています。その背景にあるのは、キャッシュレス決済や二次元コード決済の発達です。
他方、日本でもECは販売チャネルとして認知こそされているものの、日本特有のビジネスモデルや商慣習によってECの普及が遅くなっていると言えます。理由としては、日用品や生活必需品といった消費財を購入しようとした場合、近隣にスーパーやコンビニ、ドラッグストアなどが点在していて、わざわざECで買わなくても商品購入が可能なことがひとつ挙げられます。
また、日本はまだまだ現金主義の意識が根強く残っています。決済手段としてデジタルペイメントが注目され、キャッシュレス化の波も確実に押し寄せてはいますが、キャッシュレスの浸透率が100％に迫る中国と比較すると、まだまだ先は遠い状況です。ほかにも理由はさまざまありますが、日本のEC化率が世界に比べて後れを取っている要因は大きくこのふたつにあり、これらはあらかじめ認識しておくべきファクトと言えます。
コロナ禍とD2Cの台頭が生み出すオンライン需要
しかし、コロナ禍により、さまざまな企業がリアルからオンラインでのサービス提供や顧客体験の設計を余儀なくされ、多くの企業がECの販売チャネル強化に乗り出しました。2020年以降はEC化率が急激に進んでいます。
さらに、近年注目が集まっているD2C（Direct to Consumer）の台頭も見逃すことはできません。食やアパレル、化粧品などの商品に個人やブランドの想いを乗せ、ダイレクトに消費者へアプローチするには、ECという販売チャネルが適しています。
このようにECでものを売り、売上を作る企業が増える中、デジタルマーケティングを組み合わせていかに購買につなげることができるかがビジネスの肝になっていると言えます。
