ECシステム選定の基準は「売上規模×特殊性」 コマース21に聞く
コマース21は、創業から19年の歴史を持つECサイト構築ソリューション開発・提供会社だ。アダストリア、コメ兵、トイザらス、ディノス、ミズノをはじめ、国内の大規模ECへのシステム導入実績は300社を超える。2016年にヤフーの傘下に入ったこともあり、その動向が注目される存在でもある。
新規事業としてECを始めるのはもちろん、オムニチャネルなど時代の変化に対応していくため、ECサイトのリプレースを考えている読者も少なくないはず。一方、無料のASPカートから海外製のパッケージ、フルスクラッチ構築まで、選択肢は幅広い。自社にとって最適なECシステムを選ぶには、どのような基準で考えればよいのだろうか。
コマース21で、あまたの事業者からヒアリングを行ってきたセールス＆マーケティング部 部長の小山守弘さんによれば、同社では「売上規模×特殊性」を独自の指標として事業者を4パターンに分類し、ECシステム選びのアドバイスを行っていると言う。
小山 まずは「モール卒業組」です。Yahoo!ショッピングなどのモールに出店し、順調に成長してきたので、自分たちで直接お客様との接点を持ちたいと考え、自社ECを持とうという方たち。ECの年商が1億円以下のところが多いので、システム間のデータのやりとりはCSVでダウンロードしてアップロードするなど、手作業で十分間に合います。在庫は一元管理せず、モールごとに持っておくやりかたで問題ないでしょう。よってECシステムは、ASPやSaaSなど、サーバーも含めて提供するいわゆる「カート」を選択されるケースが多いです。自社に開発者がいらっしゃるのであれば、オープンソースの製品を使って構築するケースもあります。
次に「中堅ECタイプ」です。ECの年商は10億円規模まで。ここまでくると運用が手作業では追いつかないので、システム間の連携が求められてきます。さらに、MAなどのマーケティングツールと連携してさまざまな施策に取り組みたいというご要望も出てくるため、外部連携の仕組みが必須です。「モール卒業組」に適したASPカートは、基本的な機能を広くカバーしているのですが、外部連携に制約があるケースが多いです。「中堅ECタイプ」に適したシステムは、カートであれば高機能なSaaSか国産のパッケージがオススメです。
そして「大規模ECタイプ」。年商10億円以上からここに分類しますが、当社のお客様には自社ECだけで100億円以上あるような規模の企業様もいらっしゃいます。「中堅ECタイプ」以上に、さまざまなシステム連携が必要となり、スピード感、セキュリティ、安定運用などがより高度な基準で求められます。オムニチャネルをお考えで実店舗をお持ちの企業様もここに含まれ、たとえば会員・ポイント・POSデータとの連携のご要望をいただいています。この規模になってくるとECシステムは、オーダーメイドのカスタマイズ構築や、海外製の高機能パッケージを大手SIerに構築してもらうといった選択肢になります。コマース21も、このフェーズの企業様からご相談いただくことが多いです。
最後に「特殊タイプ」です。求める要件が特殊であればあるほど、ふさわしいシステムが見つかりにくいもの。たとえば、グローバルで共通のシステムを使いたい、日本語と英語に加えて中国語やヨーロッパ各地の言語にも対応したい、企業間でやりとりをするBtoBの受発注システムに使いたい、リユース業を営まれていて、買取システムと連携して一気通貫のシステムを構築したいといったご要望をいただいた経験があります。「大規模ECタイプ」同様、カスタマイズ構築や海外製パッケージという選択肢になりますが、課題としては費用が高額になったり、カスタマイズを積み重ねても日本の商習慣に合わなかったりする場合があること。どうにかならないかと、コマース21にご相談いただくことも多いです。
いずれのタイプにおいても共通するのは、ECシステムは他の業務システムに比べて、トレンドのサイクルが短いということ。時代の変化に対応するスピードが求められます。もちろん、すべてのEC 事業者が最先端の取り組みを行う必要はないと思いますが、「大規模ECタイプ」フェーズにあるたとえば若年層向けアパレル企業では、いち早くスマホに最適化したほうが売上や会員囲い込みなどの先行者メリットを享受できたわけです。一般的なカートやパッケージでも新しい機能は随時バージョンアップで対応されますが、いち早く自社で取り入れたいと考えた時にパッケージのバージョンアップを待たなければならないと、どこよりも早く対応するのは難しいですよね。そういった場合はスピード最優先でカスタマイズ対応することも考えられます。一方で、ECシステムをカスタマイズするだけが対応方法ではありません。最近のマーケティングツールは、ある分野に特化した良いものがたくさん出てきています。そういったトレンドツールと連携しやすいというのも、ECシステム選定基準のひとつになるのではないでしょうか。
