観光地の防災は“迅速な対応”と“日頃の備え”がポイント
―――噴火時の温泉街はどのような状況でしたか？
黒岩 草津の温泉街では噴火の音も聞こえませんでしたし、「噴火した」と言われなければ気づかないくらいでした。私は、午前11時からの商工会の会議に向かうため、温泉街を歩いている途中に、噴火の事実を知らされ、山のほうを見たら煙が上がっていたので気づいたくらいです。当初はそれほど大きな噴火ではないだろうと考えていたのですが、会議の途中、お昼過ぎくらいから新聞社などマスコミから電話が入り始めて。これは「たいへんなことだ！」とわかり、観光協会長、商工会長と一緒に役場に直行しました。その時にはすでに対策本部が立ち上がっており、消防団を招集して、わかる範囲の情報を集めて伝達し、現場で待機するという段取りが素早く取られているところでした。
今回、とにかく町長の判断が早かったことで、対応が後手にまわることがなかったです。マスコミ対策も噴火の5時間後の午後3時には、「噴火に関する取材を受けた場合には、町役場に聞いてください」という情報発信一元化の流れもできました。大きな混乱はまったくありませんでした。年に1回は防災会議を行っていますし、数回は白根山の駐車場から噴火の際にシェルターに誘導する訓練も行っています。
ちょうど春節の時期でしたから、中国・台湾・香港のお客様が多く、スキーを楽しんでおられる中、たまたま噴火に遭遇した台湾のお客様が噴火時の動画をウェブ上に公開したことで「大丈夫なのか？」というお問い合わせを多数いただきました。この映像をテレビで見た方も多かったのではないでしょうか。実は次の日、映像を公開した台湾のお客様は、安全なゲレンデを教えてもらい、再び草津国際スキー場（現 草津温泉スキー場）でスキーを楽しんで帰られたようです。
旅館「草津温泉 望雲」代表で、草津温泉旅館協同組合 理事長を務める黒岩裕喜男さん
――――災害が起こると、その後の観光客への影響も心配されるところですが。
黒岩 次の日の1月24日、町長が「今回の水蒸気爆発は草津温泉街からは5キロ以上離れているので問題ない」という公式文書を発表しました。旅館組合では、旅行会社やOTA、日ごろお付き合いのある方々にこの文書を配信しました。この公式文書に関しても、とにかく対応が早かった。災害時は、対応の迅速さと正確で説得力のある情報の発信がキーになってくるかと思います。メディアに対し情報の一元化ができていないと、情報が錯綜し、混乱を招く可能性もありますから。「噴火に関しての情報は町からしか発表しない」ということを組合員に徹底したおかげで、誰に状況を尋ねても同じ情報が返ってくるということになりました。メディア対応は本当に重要になってくると思います。
また町長の公式文書を4ケ国語に翻訳し、ウェブに公開しました。それが効果を発揮したのか、インバウンド観光客のキャンセルは少なかったです。日本人よりもインバウンド観光客のほうが戻りが早かったのは本当に驚きでしたね。多言語の情報はウェブで発信するのが一番早く伝わるようで、これからも多言語ウェブ展開は注力していきたいと思っています。
最近、旅行会社さんが口を揃えて言うのが、日本人の国内旅行市場が縮小しており、１割以上落ち込んでいるエリアも少なくないということです。さらに、「人生100歳時代」という言葉が出てきたことにより、年配の方の買い控えが始まっているという話も聞いています。そう考えると、観光業がインバウンドを増やしていくのは当然なことなんです。今後、草津も海外の人に選ばれる観光地になっていかなければならないと思っています。
旅館組合としては、インバウンドも含めたすべてのお客様に無事に帰っていただくことを使命と考えています。
