消費者が情報を取捨選択する時代 diipのキーワードは「お客様起点」
「情報革命」ともいわれるインターネットの出現で、世の中に流通するデータ総量は爆発的に増加した。そして消費者は、スマートフォンのようなデジタルデバイスを駆使し、あふれる情報を自ら取捨選択のうえ、吟味するようになってきている。
「消費者の変化により、企業のマーケティングも変化せざるを得なくなってきています。企業が、自分たちの都合で、自分たちが提供できるエリアだけに情報を配るという従来のマーケティング手法は、もはや成り立たない。こうした理由から、diipのキーワードを『お客様起点』に設定しました」
テクノロジーの進化により、消費者に情報を届ける手段は増加したが、一方でデータ分析や自動化により、最適な手段を選びやすくもなっている。LINEのプッシュ通知が最適な層もいれば、紙のダイレクトメールがもっとも響く場合もある。
diipおよび大日本印刷のデジタルマーケティング事業拡大は、ダイレクトメールやチラシの印刷・発送業務など本業である印刷業に対し、ポジティブな影響を与えることも当然踏まえて行われているのだ。
「実店舗」も含めた本当のマーケティングオートメーションへ
それでは、大日本印刷が提供するdiipとはどのような製品なのか。小路氏は「ひとことで言うなら、マーケティングオートメーションとキャンペーンマネジメントを組み合わせ、その中心に分析機能を持っているもの」と語る。
「diip」の仕組み。データのインプットもアウトプットもオムニチャネルのDMPだ。
実際diipは、ウェブログ、ID-POSデータや会員データ、ポイント利用データなどの分析・活用など大日本印刷が得意とする領域に加え、IoTデータ、それに実店舗の行動ログの分析などを含んだ、総合的なマーケティングプラットフォームだ。
そもそも、通販業者が顧客にダイレクトメールを送付するなど、マーケティングオートメーションの概念自体は「十数年前からある」と小路氏は語る。しかし、その頃には取得できていなかったデータの代表格が、実店舗のものであるという。
「これまで、一般的な流通小売業者が把握できていたお客様の行動パターンは、POSとポイントカードのデータによるものでしょう。これらを分析することで、お客様がいつ、どこで、何の商品を購入したかは把握できるようになりました。これをもとに、次に買う可能性の高い商品を導き出すことは可能になりましたが、今となってはそれだけでは十分なマーケティングとはいえません」
