「今在庫があって買える」が来店の重要トリガーになる時代に
「店舗の“できていない”をなくす」をミッションに、店舗情報の一括管理・更新、口コミの管理分析、インバウンド対策など、集客・売上につながる一連の機能を提供する「口コミコム」。開発する株式会社movは、同プラットフォームの提供を通じて消費者の変化と店舗・自社ECをもつ小売事業者の課題を次のように見ていたという。
「これまでのユーザージャーニーは、いわゆる『AISAS※1』が一般的でした。しかし、ここ数年でSNSの影響力は格段に高まり、UGCから始まる購買行動モデル『ULSSAS※2』が主流になりつつあります。つまり、『検索が起点』ではなく利用者の声などの『コンテンツが起点』となって、購買につながるケースが増えているのです」（赤司氏）
※1 消費者が商品やサービスを購入するまでのプロセスを「Attention（注意）」「Interest（関心）」「Search（検索）」「Action（購買）」「Share（情報共有）」の5段階に分けた行動モデル。 株式会社電通が提唱。
※2 株式会社ホットリンクが提唱するSNS時代の購買行動プロセス。「UGC（ユーザー投稿コンテンツ）」「Like（いいね・リポスト）」「Search1（SNS検索）」「Search2（Google/Yahoo!検索）」「Action（購買）」「Spread（拡散）」に分けられる。
この購買行動の変化によって、ユーザーとのタッチポイントは複雑化し、小売店はオンライン・オフライン問わずあらゆるチャネルでの情報発信が求められるようになった。しかし、これまで実店舗への集客施策といえば、オンラインではMEO対策、オフラインではポスティングやチラシといった施策に限られていたのが実情だ。
こうした課題を解消するため、同社が新たに提唱しているのが、店舗情報や商品在庫状況を活用したデジタルマーケティング手法「ローカルインベントリマーケティング」だ。その浸透とスムーズな実現に貢献すべく、同社は2025年9月に口コミコムのオプションサービスとして、Google検索・Googleショッピング・Googleマップ上に商品の情報や店舗の商品在庫情報をスムーズに表示できる「ライトOMOサービス」の提供を開始している。
「近年は、消費者の変化により購入前に商品の在庫情報を確認する行動が一般化しており、在庫情報は今や来店を促す重要な要素となっています。movが独自に行った調査でも、実店舗で購入前に商品在庫を確認するユーザーは71％、在庫があると行動が促進されるユーザーは77％にのぼりました。
店舗購入の動機は『実物を確認したい時』『サイズや質感を確かめたい時』『すぐに手に入れたい時』が半数以上を占めていることと合わせて考えると、自社ECで興味をもった商品の店舗在庫の有無がわかれば、来店の後押しとなることは間違いありません」（赤司氏）
また、「AIモード」の登場に代表するように、Googleの検索体験そのものが大きく変わりつつある点も見逃せない。
「今後、ユーザーにとってAIによる回答が検索の標準となる未来も十分に考えられますが、このAIが参照するのが『正確でデジタル化された情報』です。すると、集客施策の考え方も変わり、在庫情報をAIが参照できる形でGoogle上に表示させる工夫が必要となります。こうした背景もあり、私たちは在庫情報を効果的にマーケティングに活用する手法としてローカルインベントリマーケティングを提唱しています」（牧村氏）
