ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）、SAPジャパン（以下、SAP）、三井住友カード、デジタルガレージの4社は、企業間決済の効率化を目的に、VisaとSAPが協業した企業間決済のエンベデッド・ファイナンスソリューションを、2025年度中に日本国内で初めて展開することを発表した。
Visaは、2023年にB2B決済の合理化・簡素化に向けてSAPと協業を開始し、アジア太平洋地域において、SAP Business Technology Platform（BTP）を通してSAPのエコシステムへの決済ソリューションの組み込みを実施。企業間決済のエンベデッド・ファイナンスソリューションを展開してきた。
今回の日本国内での取り組みにおいては、三井住友カードが決済ソリューションの導入支援、デジタルガレージがBPSP機能「請求書カード払い」の提供・導入支援を実施。Visaカードを保有する企業は、SAP上で同ソリューションを利用することで、取引先がカード決済に未対応な場合でもSAP BTPを通したクレジットカード払いが可能となる。これにより、サプライチェーンにおける運用資金ギャップの解消、キャッシュフローの改善に寄与できる考えとしている。
