利用者のEC利用頻度は3倍／導入企業はCVR2倍　調査と事例でわかる「Amazon Pay」の現状

10万サイト以上が導入の「Amazon Pay」、その強みは

　2015年に日本でリリースされ、10年を迎えた決済サービス「Amazon Pay」。自社ドメインのECサイトにAmazon Payを導入すれば、購入者はAmazonアカウントにログインするだけで商品の決済を完了できる。山本氏は、Amazon Payの強み・メリットを次のように説明する。

　「購入者様が住所や支払い方法を入力する手間なく、簡単にお買い物を完了できます。また、EC事業者様にとっても、新規会員登録につなげられるメリットがあります」

　一方で、導入を検討するにあたり、Amazon PayとEC事業者間における情報の取り扱いに不安を感じる事業者もいるだろう。この点について山本氏は「Amazonが受け取る情報は、決済金額のみ」「EC事業者が受け取る情報は、購入者の名前、住所、電話番号、メールアドレス」と説明する。Amazonに購買履歴は共有されず、EC事業者にカード情報は共有されない。

　また、Amazon Payは提供開始以降も「決済手数料の引き下げ」「後払い機能の追加」などの改善を続けており、2万社、10万以上のサイトに利用されている（2024年3月時点）。導入事業者は、業種業態を問わない。物販に限らず、デジタルコンテンツや旅行商材といったオンライン決済に広く活用できる。

Amazon Pay利用者はEC利用頻度が高い？調査から見えた特徴

　続けて山本氏は「Amazon Payの利用経験がある消費者」と「ネットショッピング利用経験がある消費者全般」のECにおける買い物頻度の比較調査の結果を紹介した。

　「全体で見ると、週に1回以上ECで買い物する方は全体の7％、月に1回以上買い物する方も全体の半数程度です。男女別や年代別に見ても大きな差はありません。この買い物傾向をAmazon Payの利用経験がある方に絞りこむと、週に1回以上が23％、月に1回以上が8割以上となり、ECの利用頻度が3倍以上高い傾向がわかります」

　同様に、商品カテゴリー別調査においてもAmazon Payの利用経験がある消費者の方が、全体平均よりも購入比率が高い傾向が見られた。これらの結果から、山本氏は「Amazon Payの利用経験がある消費者＝ネット上での買い物意欲が高い」と推測する。

　次に、Amazon Payを利用する可能性があるAmazonのユーザー層について、山本氏は以下のように言及した。

　「Amazon.co.jpは、合計で7,800万程のMAUを抱えています。その内訳は、デスクトップで1,460万MAU、モバイルで6,430万MAUです（2023年時点※）。日本国内の世帯数は約5,000万といわれており、Amazon.co.jpは、毎月1世帯1アカウント以上の方々にアクセスいただいています」

※出典：Nielsen NetView 2023年3月度データ（ブランドレベル/家庭と職場からのアクセス）、Nielsen Mobile NetView 2023年3月度データ（ブランドレベル／スマートフォンからのアクセス）

　このユーザーの内訳を細かく見ると、デスクトップユーザーは男性の比率が高く、モバイルユーザーは女性の比率が高い傾向にあるという。また、年代別に見ると男女ともに「40代以上」のユーザー比率が高く、「日本の平均年収よりも高い所得層」のユーザーが多いことも調査からわかっている。

　つまり、Amazon Payの導入企業は、こうした多くのAmazonユーザーを対象に、自社ECサイトで簡単に商品を購入できる仕組みを提供できるのだ。