GMOインターネット株式会社は、2025年1月1日にGMOインターネットグループが持株会社体制に移行したことにともない、インターネットインフラ事業部門をGMOアドパートナーズ株式会社に統合。GMOインターネットとして、新たな体制で始動する旨を発表した。
同社は、これまでGMOインターネットグループが展開していたインターネットインフラ事業と、GMOアドパートナーズが展開していたインターネット広告・メディア事業のそれぞれの強みを活かし、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、新たな価値創造に挑戦するとのこと。
GMOインターネットは、20年以上にわたりドメイン登録サービス「お名前.com byGMO」をはじめとする、インターネットインフラ事業を展開。こうした実績とインターネット広告・メディア事業の強みを融合し、次のような取り組みを進めていくという。
- 市場環境の変化に柔軟に対応したスピード経営
- 最先端テクノロジーを活用した新商品の開発
- 安定した収益基盤の源泉となるストック型商材開発の加速
- 経営資源の統合による効率化
- 資本強化とステークホルダーへの安定したリターンの実現
また、統合の意義としては次のような項目を示している。
- 広告事業の強みがインフラ事業の成長を支援：広告事業のマーケティング力を活用し、インターネットインフラ事業の顧客基盤をさらに拡大。収益性を強化する。
- インフラ事業のストック型ビジネスモデルを広告事業に展開：インフラ事業がもつストック型ビジネスモデルのノウハウを広告事業に応用。収益力の強化、長期的な収益を見込める新商材の開発を目指す。
- AI技術による新サービスの創出：AI技術の研究・開発を推進するGMOインターネットグループの中でも、生成AIのプラットフォームを支える技術力を活かし、次世代型のターゲティングや顧客体験の向上を実現するデジタルマーケティング、クリエイティブ領域の開発に取り組む。
- 個の強みを最大限に発揮する組織：GMOインターネットグループの全パートナーは、ミッションやそれを成し遂げるための事業戦略を明文化した「スピリットベンチャー宣言」を共通の言語として扱っている。そのビジョンに基づいた人的資源、技術的な資源の最適活用に取り組む。
