月間約65万円、年間約780万円もの被害額を可視化
廣瀬氏は、CHEQ（チェク）の紹介からセッションを始めた。2016年にイスラエルで創業した同社は、全世界に200名強のエンジニアを抱えている。その80％以上が、世界トップクラスの暗号読解やサイバーセキュリティ技術をもつイスラエル軍の特殊部隊出身だ。
同社が主に提供するソリューションは、「有料メディアマーケティング投資の保護」「ウェブサイトのプライバシーとコンプライアンスの強化」「ウェブサイト上の不正ユーザーによるコンバージョン対策」「正確なデータの確保」の四つ。日々、不正トラフィックから企業を守っている。
「多くの企業は、消費者へ会員登録や商品購入などを促すために、デジタル広告を出稿しますよね。しかし、オンライン上には、不正クリックで利益を得ようとするユーザーが存在します。こうしたユーザーへのデジタル広告の提供をブロックするのが、当社の役割です」（廣瀬氏）
日本ピザハットは、不正クリックの防止を目的に、CHEQのソリューションを導入している。現在、「ピザハット」の注文は約80％がオンライン経由だ。その背景には、検索広告を中心としたデジタル広告による訴求がある。薮内氏は「数年前から社内で不正クリックへの対応が検討され始めた」と明かす。
「当時のマーケティング界隈では、アドフラウドが問題視されていました。そのため、当社も対策の必要性を感じていたのです。しかし、そもそも自社がどの程度の被害を受けているのか、実態すら掴めていない状況でした」（薮内氏）
そこで同社は、CHEQの無料セキュリティ診断を実施。すると、不正クリックによって月間約65万円、年間にして約780万円もの被害額が発生していると判明した。
「想像以上の被害額に、非常に驚きました。不正クリックの大半は、AIやボットによるものです。検索広告のプラットフォームでもクリック数やインプレッションは確認できますが、その内訳まではわかりません。広告投資に対して大きな被害が出ていると、初めて実感しました」（薮内氏）
廣瀬氏は、「プラットフォーマーも様々な対策を実施しているが、不正クリックを完全には防げない」と解説。「当社のソリューションでは、各媒体でどの程度の不正クリックがあったか、どのような手法で行われたかが確認できる」と補足した。
