Amazonはプライム値上げ 全商品ポイント付与撤回も
3大モールで、ルール変更などのさまざまな動きが出ている。モールごとにひとつずつ見ていこう。
Amazonは今年2月、全商品を対象に出品者負担によるポイント1％付与の方針を発表したが、4月に撤回。これまでどおり、任意でポイント付与する形が継続されることになった。Amazon内広告のブームや無人店舗など、先進企業として常に注目を浴びるAmazonにしてはめずらしい方針転換である。
一方で、Amazonプライムの年会費は3,900円から4,900円に、月間契約の会費も400円から500円となり、2007年のサービス開始以来はじめての値上げを行った。配送料の値上げやサービスの拡充が理由だと言われているが、過去にアメリカで2回値上げを行った際に20ドルずつ上げ、現在119ドルであるのに比べると、「値上げ率はまだ少ない」というのが高木さんの印象だ。
もうひとつ大きなニュースとして、中国からのマーケットプレイス事業撤退がある。Amazonといえども、中国の海外ネット企業に対する方針やアリババグループなどの圧倒的なシェアなど、不利な状況を克服することは難しかったようだ。今後は、中国のEC事業者が国外に販売する越境EC支援を強化していく傾向になるだろうと高木さんは話す。
「中国内でアリババなど中国企業と競争するよりも、中国の商品を海外のマーケットプレイスで売りましょうという戦略に切り替わっているようです。実際に日本のAmazon.co.jpでも一部カテゴリーで、安い中国商品の出品が増えています。まずはコモディティ商品から入ってくるのですが、今後はさらに拡大していくという前提で対策を考えたほうがよさそうです」
