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法人向けサービスをリデザイン 実店舗やインバウンドも網羅

定点観測05 LINE
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 EC事業者がおさえておきたい、13のテクノロジー関連トピックスの「定点観測」。LINE関連サービスのPR担当の皆さんに聞きました。※本記事は、2019年3月25日刊行の『季刊ECzine vol.08』に掲載したものです。

LINE公式アカウントとLINE@統合へ 月額固定費0円から

 LINE関連のトピックス、まずは12月に発表された法人向けサービス「LINE Biz-Solutions」について。そもそもLINEの法人向けアカウントには「LINE公式アカウント「」LINE ビジネスコネクト「」LINE カスタマーコネクト」「LINE@」があり、それぞれに特徴を持っていた。しかし利用する事業者側からは、自社にとって最適なサービスを選択するのが難しい状況であるとも言えた。

 そういった背景から、LINEでは各種法人向けサービスにおけるリデザインを本格稼働。法人向けソリューションを総じて「LINE Biz-Solutions」とし、「LINE Account Connect (LINE公式アカウントなどのサービス)」「LINE Ads Platform(運用型広告)」「LINE Sales Promotion(店頭販促特化型ソリューション)」の3つの柱となるサービスを打ち立てた。

 LINE公式アカウントについては、サービスの中心軸と表現。2019年春にLINE@との統合を発表している。それに向け、LINE Biz-Solutions発表と同時に新プランの提供を開始した。大きな変更点としてはフリープランが用意され、月額固定費が無料になっている。

 なお、LINE ビジネスコネクト、LINE カスタマーコネクトはLINE公式アカウントに統合され、各機能はLINE公式アカウントのAPIオプションとして提供される。

「新アカウントプランの提供によって、企業は従来のようなメッセージの一斉配信だけでなく、CMS上のターゲティング配信やAPI配信をより積極的にご活用いただくことで、ユーザー1人ひとりに最適化された情報を送ることが可能になります」

 さらに、11月には運用型広告LINE Ads Platformに、ダイナミックリターゲティング広告「LINE DynamicAds」が登場。ウェブサイトにおけるユーザーの行動履歴にもとづいて最適化された広告素材を自動生成し、クリックやコンバージョンを促すインフィード型。利用データの計測などを行う「LINE Tag」を利用し、広告主のウェブサイト上でのユーザーの行動データを蓄積・解析することで、ユーザーの好みや興味関心に合った広告を配信できる。

「新たなプラットフォームへのシステム移行は概ね完了しています。今後は、LINEサービス内の購買データなどの活用や、LINEの法人向けアカウント広告とのターゲティング連携を通じて各ユーザーへの最適化をさらに進めていく予定です」

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連載:季刊ECzine vol.08 定点観測

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