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運用型広告、LINE@でも動画活用進む
EC事業者へのLINEの影響力が拡大

定点観測 LINE
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 AppleのiOS11へのアップデートの影響が大きかったこの3ヵ月。プラットフォーマーは続々とライブコマースの機能を提供開始、コンテンツや広告のクリエイティブとして動画がメインストリームになりつつある。まだまだ、テクノロジーの進化によるECの変化は終わらない(※本記事は、2017年12月25日刊行の『季刊ECzine vol.03』に掲載したものです)。

LINE広告売上の4割を占める
LAPマンガ、ブログでの配信も開始

 10月に、運用型広告「LINE Ads Platform(以下、LAP)」の販売・開発パートナーを認定する「MarketingPartner Program」において、第1回認定パートナーを発表したLINE。とくに優れた広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するという位置づけの本プログラムにおいて、もっとも高い「Diamond」ランクを獲得したのが、サイバーエージェント。次いで「Gold」がセプテーニ、「Silver」がデジタルガレージ、ワンスター、オプトの3社だった。以下、「Bronze」「Basic」が16社ずつ続く。

 「Sales Partnerの認定基準は売上です。上位のパートナーさんの特徴としては、運用型広告のプロであり、早くからLAPに取り組んでくださっていることが成果につながっていると思います。上位ランクに認定されるメリットとしては、LINEと一緒にセミナーをやりましょうといったマーケティング支援や、新しいサービスが出てきた時に試験的に試していただくといったものがあります」

 2017年9月末時点で約3,000の企業・ブランドがLAPを利用。10月10日からは、広告の配信先としてアプリダウンロード数1,700万件超の「LINEマンガ」上で、11月7日からは、月間PV2億超の「LINE BLOG」上での広告配信を開始している。国内7,000万ユーザーを抱え、自身の生活を振り返っても利用頻度が高いLINE。当然ながら、広告効果も高いだろうと予想できるが、一方で商材によっては広告配信ができない場合も。また、LINEが持つサービスを考慮すると、さらなる拡大が期待できそうだが。

 「広告を配信するサービスは今後も増やしていく予定ですが、やみくもに増やせばいいという考えではありません。プラットフォーマーとしてユーザーの反響も見ながら、広告のパフォーマンスも高めていく必要がある。そういう拡大の仕方を考えています」

 2017年12月期第3四半期決算によれば、LINEの広告関連の売上のうち約4割をLAPが占め、第3四半期で159億インプレッションという驚異的な数字を示している。

 また、新たに「バーティカルフォーマット」という9:16の縦型動画広告の提供も開始された。PCでYouTubeを見てきた世代が忘れがちだが、スマートフォンの画面は縦長だから、動画も縦型のほうが最適なわけだ。新興の動画メディアはみな、縦型動画を基本としており、スマートフォンポータルであるLINEも、当然ながらこちらの形式を採用している。

 さらに、運用型広告に限らず、広告フォーマットとして8月29日からはオンマウス時やクリック時、スクロール時にバナーが拡大表示される仕掛けの動画広告メニュー「 Expand Video」も始まった。

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