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ECzine Academy(イーシージン・アカデミー)とは、自社ECのプロフェッショナルの育成を支援する講座の総称です。ECzine編集部が企画し、基本となる「2日でわかるEC構築・運営基礎講座」ほか、その時々のトレンドをいち早く学んでいただけるようテーマ別講座をご用意しています。

ECzine Day(イーシージン・デイ)とは、ECzineが主催するカンファレンス型のイベントです。変化の激しいEC業界、この日にリアルな場にお越しいただくことで、トレンドやトピックスを効率的に短時間で網羅する機会としていただければ幸いです。

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ECzine Day 2022 August

2022年8月30日(火)10:00~16:10

「季刊ECzine」とは、年に4回、EC業界の重要ポイントだけをまとめてお届けする紙の雑誌です。ECの最新トレンドを取り上げた「特集記事」のほか、重要なトピックスに関する知識を上書き保存する「定点観測」、EC業界のニュースや記事を振り返るコーナーなど、自社のECビジネスを俯瞰していただく際のヒントになる内容が満載です。

季刊ECzine

2022年春号(vol.20)
特集「Refine CX ~EC起点のデータで創る次世代コマース体験~」

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季刊ECzine vol.20特集「Refine CX~EC起点のデータで創る次世代コマース体験~」

配送は、暮らしをより豊かにできる ヤマト運輸が実現を目指す三方良しのECエコシステム

EC市場の拡大とニーズの多様化に応え、サービスを拡大。配送にかかわる全員の体験向上を目指す。 ※本記事は、2022年3月25日刊行の『季刊ECzine vol.20』に掲載したものです。

電子版(誌面)はこちらから閲覧できます。

 2020年1月に、中長期経営のグランドデザインとして「YAMATO NEXT100」を策定したヤマトホールディングス株式会社。同社が新たな成長に向けた事業構造改革案として、「宅急便のデジタルトランスフォーメーション(DX)」「法人向け物流事業の強化」とともに掲げているのが、「ECエコシステムの確立」だ。配送の現場に携わるヤマト運輸株式会社のみならず、配送元となるEC事業者、EC利用者の3者がより良い体験を享受できるようにするために、今の日本に足りないインフラや考えかたは何なのか。ものの流れの円滑化と持続可能なEC物流の仕組みを実現すべく、ヤマト運輸はどのような取り組みを推進しているのか。同社でEC事業本部 ゼネラルマネージャー 兼 コーポレート部門 社長室シニアマネージャーとして働く齊藤泰裕さんに話を聞いた。

ヤマト運輸株式会社 EC事業本部 ゼネラルマネージャー 兼 コーポレート部門 社長室 シニアマネージャー 齊藤泰裕さん(※役職名は取材当時のもの)

需要増×参入者増で細分化する配送ニーズ

 ヤマトホールディングスがECエコシステムの確立に着手した経緯については、「コロナ禍以前からEC需要が拡大する中で、配送や物流に求められるサービス要件が変化していたことが起因している」と齊藤さんは語る。

「EC配送は、個人から別の個人に向けて荷物を送る『宅急便』と違い、自分で頼んで自分宛に荷物を届けてもらうケースが多くを占めています。すると、『今日頼んで明日届けてほしい』『家ではなく、会社の近くの宅配ロッカーに入れてほしい』といったように、ニーズが多様化してきました。そのため、ご要望にきめ細やかに対応できるようサービスを取り揃える必要があると考えたのです」

 そこで同社は、EC事業者、EC利用者を円滑に結びつけるためにヤマト運輸が間に入り、宅急便とは別個の仕組みを構築して、新たな荷物の運びかたを作り上げることを決めた。こうしてECエコシステムの確立に向けた取り組みが始動したが、コロナ禍も相まってEC利用者の裾野はますます広がっていると言う。

「とくに2020年以降、当社が取り扱っている荷物や引き合いからもEC事業へ参入する企業が増えていることを実感しています。これまでEC販売をせず、実店舗で販売を行っていた事業者だけに留まらず、今では自治体や農協・漁協などが第一次産業に携わる人々を支援するためにECサイトを立ち上げるなど、業種・業態もさまざまです。利用者も若年層から高齢者にまで広がっており、配送する品目もそのECサイトでしか買えない特別な商品に限らず、水や食品といった日用品にまで及んでいます。こうした要素がかけ合わさり、今後もニーズは上昇し続けると見ています」

この記事は、紙の雑誌『ECzine』に掲載した限定公開の記事です。
続きは以下の方法でお読みいただけます。

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リアルタイム連携が肝 受取方法を多様化した「EAZY」

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この記事の著者

伊藤 真美(イトウ マミ)

フリーランスのエディター&ライター。もともとは絵本の編集からスタートし、雑誌、企業出版物、PRやプロモーションツールの製作などを経て独立。ビジネス系を中心に、カタログやWebサイト、広報誌まで、メディアを問わずコンテンツディレクションを行っている。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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