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生活者が求める価格表記を調査 税抜表示で支払い額低く見積もった経験は7割以上/ネオマーケティング調査

 生活者起点のリサーチ&マーケティング支援を行なうネオマーケティングは、総額表示義務化について、「生活者の購買行動にどのような影響を与えるのか」「店舗側はどのように対応していけばよいか」を把握するため、調査を実施した。

 主な調査結果は、次のとおり。

 2021年4月から、一般の生活者に対して販売される商品・サービスの価格表記は、消費税を含んだ「総額」で表示することが事業者に義務付けされる。そのことを知っているか聞いたところ、7割以上は知っていると回答した。

 普段の買い物において、金額表記の税抜と税込についてどの程度意識しているかたずねたると、意識している人が全体の7割近い結果となった。

 金額表記が税抜で行われていたことによって、会計時に思っていた金額よりも高く感じた経験があるかどうかを聞いた。男女で数値にやや開きがあり、女性は約8割、男性は約7割がそのような経験があると回答。税抜と税込を普段意識しているとはいえ、多くの人が税抜の金額表記によって、実際に支払う金額を低く見積もった経験があることがわかった。

 今までは金額表記を消費税抜きの金額で行なうのか、消費税込みの金額で行なうのか、それぞれの店舗にゆだねられている状態だった。そのことについて生活者の意見をたずねたところ、まぎらわしいと感じていた人が9割近くにのぼることが判明した。

 金額表示が総額表示に統一されることについて、好意的にとらえている人が8割以上となった。多くの人が税抜と税込の金額表記があることにまぎらわしさを感じていたということもあり、この総額表示統一はポジティブに受け入れられているといえる。

 総額表示が義務化されることで、今まで税抜表記されていた商品に関しては、実質的な価格は変わらないものの、生活者に表示される金額は上がることになる。これによって、普段購入している商品について、価格が高いと感じる可能性があるかを聞いた。

 男性の4割以上、女性の5割以上が義務化前と比較して価格を高く感じる可能性があると回答している。

 総額表示義務化により、今まで税抜表記されていた商品は表記金額が上がる可能性がある。普段購入している商品について、義務化前と比較し買い控える可能性がある人は、男女ともに約2割にとどまった。

 国税庁の発表には、価格の表記方法にいくつかのパターンが例示されている。そこで、表記方法が「10,000円(税抜)」から各種の総額表示になることよって、どのように価格の印象が変わるかをたずねた。

 結果、特に「11,000円」と金額を表記した場合に、「10,000円(税抜)」のほうが安く感じると回答した人が多い結果となった。

 総額表示に統一されたあと、生活者はどのような価格表記を望むのかを聞いたところ、「11,000円(税込)」と回答した人が5割以上と、もっとも多く回答を集めた。生活者が価格表記によって受ける印象を考慮しても、店舗側にもデメリットが少なく、生活者が求める価格表記の方法だといえる。

調査概要
  • 調査方法:ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したウェブアンケート方式
  • 調査対象:アイリサーチ登録モニターのうち、普段買い物をする20歳以上の男女
  • 有効回答数:1000名
  • 調査実施日:2021年3月19日(金)~2021年3月22日(月)の4日間

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