ECにおける詐欺やなりすましなどの不正対策を提供するかっこは、コロナ禍における不正被害の傾向を昨年と今年の同時期データをもとに分析。より多くの人に不正被害について知ってもらうことを目的に、最新の分析結果の一部について発表した。
経済産業省の調査によると、2018年BtoCのEC化率の伸び率は8.12％となっており、年々増加。昨年と今年の1～3月において、同社への審査件数もこれを上回る割合で増加していた（2019年と2020年における同じ加盟店でのデータ量の増減を、確認したかったため新規加盟店分のデータは除外して集計）。純粋にEC事業が伸びていること、新型コロナウイルス感染防止のため外出自粛によりネット通販の需要が高まったことなどが影響のひとつとして考えられる。
また、不正被害においては、昨年の同時期で比較すると件数では3％増加に対し、金額では21％も増加していたことが判明。金額の増加率がここまで大きいということは、1件当たりの被害金額も増加していることがわかる。
健康食品では、キャンペーンやトライアル価格などを実施すると新規顧客が急激に増加するが、特に人気のある商品だと悪質転売のリスクが高まり、不正被害のターゲットになってしまうケースがある。この傾向は昨年も変わらず、狙われやすい商材のひとつといえる。具体的には、初回限定商品を初回を装って何度も注文し（初回限定価格の支払いはする）、BtoCやCtoCの売り手と買い手が自由に参加できる、いわゆるマーケットプレイスで転売するケースなどがある。不正者は安く商品を仕入れることで、利益を得るという。
昨年と比較し、もっとも変化が大きかったのはアパレルで、昨年の8位から今年は3位となった。これは、緊急事態宣言を受けて店舗を閉鎖する企業が多く、その補填をするためにECでの施策を増やしたことや注文件数の増加に比例して、不正被害も増加したと考えられるとのこと。
