eBay Japan合同会社は、2025年3月14日に韓国・ソウルにて「2025 Qoo10 JAPAN K-Beauty Mega Conference」を開催。運営するインターネット総合ショッピングモール「Qoo10」の成長要因と、2025年度の新たな経営方針について発表した。

Qoo10は、2010年6月より日本での運営を開始し、現在の会員数は2,500万人超。サービス開始以降毎年、流通取引総額(GMV)の成長を続けている。中でも、年に4回開催するセール施策の「メガ割」は、毎回流通額を伸ばしており、2025年2月28日から3月12日にかけて開催されていた直近のメガ割では、総取引額が昨年比25%増の490億円を達成。初日の訪問者数は600万人、販売商品アイテム数は45万個、Liveショッピング販売件数は7.3万件(流通額4.2億円)、期間中の購入者数は350万人を記録したという。
こうした結果について、代表取締役のグ ジャヒョン氏は「10年前、日本に進出した際には無名のマーケットプレイスとして始まりましたが、今や日本の代表的プラットフォームになれたと自負しています」と語った。また、後発参入で、日本の主要モールがあらゆるカテゴリーの市場シェアを獲得する中、ビューティーカテゴリーについてはシェアNo.1を獲得している(Bain&Company調べ)ことについても強調した。
「日本の10代、20代の約90%はQoo10を認知しています。ブラックフライデー、サイバーマンデーを知らないZ世代も、『メガ割は知っている』というほどです。
また、既に日本のドラッグストアやバラエティショップなど、メジャーなオフラインチャネルも『Qoo10に出店しているか』『その中で上位を記録しているか』といった実績を注視しています」(グ氏)

グ氏は、同カンファレンス内で韓国のビューティー企業に向け、日本市場の注目度についても言及。「韓国企業からすれば隣国であるため、物流面でも参入障壁が低く、飛行機で数時間で訪問することもできる。よって、マーケットへの理解を高める機会を設けやすく、戦略的メリットが大きい国だ」と説明した。
こうした背景を踏まえ、グ氏はeBay Japanの2025年度の経営方針として、K-Beauty企業の育成に貢献する旨を発表。具体的には、企業価値1,000億円の企業を20社、100億円の企業を100社にまで増やしたいと語った。
「あらゆる企業と話をする中で『K-beautyブームはいつまで続くのか?』と聞かれますが、私はこれが一過性の流行ではないと思っています。むしろ、まだまだこれからです。
なぜなら、現地企業の強固なサプライチェーンは一朝一夕に構築されたものではないからです。長い年月をかけて構築されたものが、すぐに消滅することはないでしょう。また、世界を見ても現実的に対抗できる相手がいないと私は考えています」(グ氏)
こうした背景を踏まえ、Qoo10ではファッション専用のサービス「MOVE by Qoo10」、日用品をまとめて購入できるサービス「Qmart」、新商品のサンプリング提供とレビュー獲得を支援する「サンプルマーケット サンQ」、東京・渋谷に開設された専用スタジオから配信する「Liveショッピング」にて、新サービスを推進していくとのこと。これらは日本の出店企業も利用できるという。