海外サービスは相当便利！越境ECで選ぶべき決済代行会社とは
海外でビジネスを展開する場合、各国の商習慣に対応したサービスが求められますが、対応する決済手段も重要です。たとえば、海外のEC加盟店が日本でビジネスを展開する場合、クレジットカードに加え、主婦層などのニーズがあるコンビニ決済に対応するケースが多いでしょう。逆に海外では、イギリスやイタリアなどの欧州では「PayPal」の要望が高く、中国では「Alipay」といったように、求められる手段は異なります。
複数の国で現地に根差した決済手段を導入する場合、国際的なサービスプロバイダにシステムを依頼するケースが欧米を中心に増えています。代表的な決済サービスプロバイダは下記のとおりです。
Adyen（アディアン）
国際的な決済サービスプロバイダとして、成長を続けているのがAdyenです。最近では、Facebookのマーク・ザッカーバーグ共同創業者らの資産運用を手掛ける ICONIQ Capital（アイコニック・キャピタル）から、20億ユーロの投資を得たことで話題になりました。
同社は、米国・サンフランシスコとオランダ・アムステルダムに本社を置き、250以上の支払い方法と187通貨に対応しています。また、前述のPayPalやAlipayに加え、米国とイギリスでAppleが開始した「Apple Pay」によるオンラインの支払いなど、数多くの支払い手段に対応できる体制を整えています。さらに、日本でニーズの高いコンビニ決済にも対応。
すでに、Uber（ウーバー）、Groupon（グルーポン）、Facebook（フェースブック）、Yelp（イエルプ）、KLMオランダ航空といったメジャーなサービスに対応しており、各社の越境ECの強化に貢献するとともに、グローバルな位置づけは、年々高まっています。
Adyenの強みは、シングルAPIへの一度の接続で、世界各国への展開を迅速に実現できる点が挙げられます。日本の多くの決済事業者は決済処理を行うのみですが、フラウド機能（不正検知機能）を標準で実装しているため、国際展開を行う企業などから喜ばれています。
米国だけでなく、ブラジル、メキシコ、中国など、海外でも事業が堅調に拡大。たとえば、中国においては、最初にAlipayのモバイル決済を受け持ったことにより、同国でEvernoteの顧客が増加したそうです。
2014年12月に、時価総額1,800億円にて、シンガポール政府投資会社であるテマセク・ホールディングスを含む投資家より、300億円の資金調達を実施。今後、アジアは重点地域となることが予想され、日本での展開も検討しているということです。
Payvision（ペイビジョン）
オランダ・アムステルダムに本社を置くPayvisionは、150以上の取引通貨に対応し、ニューヨーク、ユタ、マドリード、シンガポール、香港に拠点を構え、40カ国以上にグローバルなサービスを展開しています。また、グローバルでは300社以上のビジネスパートナーを有し、5,000以上の加盟店で利用されているそうです。
2015年9月には、単一の接続でグローバルでの決済処理をスムーズに実現可能な「Acapture」を開始。国際的な展開をさらに強化しています。
Global Collect（グローバルコレクト）
決済端末の大手ベンダーであるインジェニコ子会社のGlobal Collectは、オランダ・アムステルダムに本社を置き、北米、欧州、南米に加え、日本やオーストラリアなどアジア太平洋地域にも拠点を設けています。
150以上の取引通貨に対応し、600以上のEC加盟店を支援。チェックアウト（ID決済）など、モバイルに最適化した支払い手段に強みを持ち、SDKの提供も行っています。今後は、端末メーカーの子会社として、ネットとリアルを連携したオムニチャネルの展開を強化していくと思われます。
