決済の要望は多様化する一方 柔軟性を高めるために必要な観点は？
オンライン、オフラインを問わず、チャネルの拡張が進む小売・サービス業界。POPUPやイベント出店など、固定の店舗を持たずに認知や売上の拡大、顧客接点増強に取り組む事業者だけでなく、訪問販売や家電・インフラの設置、開通や修理を受け付ける訪問役務提供事業者にとっても、「キャッシュレス決済の利用率増加は運用フロー改善の良いきっかけとなっている」と、大竹氏は語る。
「今は決済端末がない環境でも、決済が完結できる時代です。私が所属するDGフィナンシャルテクノロジーでは、さまざまな決済ソリューションのひとつとして、端末レスの決済サービス『Cloud Pay Neo』を提供していますが、近年は特に事業者側も支払をする側も、決済に対する要望が多様化しているように感じます。
代表的なのは、事業者側から寄せられる端末の運用・管理コストの削減や、従業員の端末持ち歩きの負担減といったビジネス効率の改善です。特に訪問役務提供事業者の場合、従来型の運用だと社員一人ひとりに決済端末を渡さなければならず、大きな負担となっていました。Cloud Pay Neoを活用すると、支払い用のQRコードを表示・提示できれば決済端末は不要なため、前述した課題の解決が可能です」
同社は、決済にまつわる足元の課題を解決していく中で、多様な決済手段を確保するだけでなく、決済時の安心感を醸成するサービス設計の重要性にも気づいたという。
「事業者様からは、『従業員がクレジットカードを扱わずに決済が出来るためセキュリティ面で安心』『ご利用者様のスマホで完結するためご利用者様にも安心感を与えられる』といった、セキュリティ意識の高まりに関するお声をいただきます。こうしたお声に対し、事業者側での決済トラブルや情報流出のリスクを最小限に抑えられる点が支持され、家電品、空調機器、設備機器等の販売やエンジニアリング・保守サービスを手掛ける事業者様などに採用いただいています。こういった事例の中には、結果的に大きなコスト削減に成功した例もあり、決済の体験改善がビジネスの前進に貢献している様子もうかがえます」
非対面での売上創出・回転率向上にも貢献 アパレル・飲食での決済体験改善例
決済は、日頃の業務と結びつくものだからこそ、時代の流れや消費者の求める手段を用意すれば、一定のインパクトを得やすい。しかし、業務改善にともなう社員の負担などの観点から、つい後回しになってしまいがちなのも事実だ。大竹氏は、抜本的な改善に踏み出すべきか悩む事業者に向け、“やる理由”を見出せるような複数の事例を教えてくれた。
「先ほどは訪問型の事業者の事例を紹介しましたが、店舗や事業所を有する事業者においてもCloud Pay Neoの導入によって効率化が可能です。特に消費者の要望を反映し、提供するサービスを継続的にカスタマイズする業態では、固有のQRコードを発行できる点が高く評価されています。既に学習塾の講習料支払いなどに採用いただいています。
また、決済端末を既に導入しているアパレル企業様が、イベント出店時のバックアップとしてCloud Pay Neoを活用いただいた事例もあります。イベント現場で端末が故障してしまうと大きな痛手になりますが、複数の手段を用意しておけばトラブルによる売上損失を未然に防げます。
決済画面に遷移するURLを発行すれば、電話やオンライン接客でも決済URLをチャットやメールで送ることで即時決済が完了します。端末の有無に縛られない決済手段を活用することで、柔軟な対応ができるようになります」
特に移動式の店舗では、機動力が求められる。ある飲食イベントでは、運営企業がCloud Pay Neoを全店舗に一括で導入した。その際に、大竹氏はある店舗の工夫に驚かされたという。
「20台ほどのキッチンカーがフードを提供していたのですが、ある店舗では、待機列に一人スタッフを配置し、並んでいるお客様の注文と決済を事前に済ませるオペレーションを組んでいました。これにより、店頭での金銭授受や注文フローの重複を削減し、待機列からの離脱を防ぎつつ高い回転率を実現させていました。
このような柔軟なオペレーションは、QRコードで決済可能な環境があるからこそ実現できることです。Cloud Pay Neoは工夫次第で売上、業務効率どちらにもメリットをもたせる“現場の可能性を広げる決済ツール”だといえます」
制約を当たり前にしてはいけない 金銭授受という大切な顧客接点を心地良い体験に
決済サービスの提供を続けながらも、決済の可能性を広げるべく、固定観念にとらわれないサービス開発を続けるDGフィナンシャルテクノロジー。その活動の根源には「“潜在的なニーズに応える、これまでにないサービス”を提供することで、業務効率の最大化やコスト改善へ貢献する」という真摯な姿勢がうかがえる。
「ものやサービスを提供する事業者が売上を伸ばすには、現場で働く社員が円滑に仕事を進められる環境を作り上げることが第一です。Cloud Pay Neoは『決済端末という物理条件を取り払うことで、ビジネスの可能性がより広がるのではないか』という仮説から生まれたサービスですが、今後もBtoB、BtoC双方に向けた機能改善を図っていきたいと考えています。
たとえば、Cloud Pay NeoではAPIを使って請求書発行・QRコード印字の効率化ができるサービスを既に提供していますが、事業規模や顧客数によっては請求書ごとに固有のQRコードを印字するのが負担だといった声もあります。さらなる運用の簡略化に向け、請求書発行システムとの連携によるQRコードの共通化など機能拡充を進めており、2026年内の提供開始を予定しています」
Cloud Pay Neo事業を担当する以前は、デジタルガレージグループ内で広告事業を手がけていたという大竹氏。“決済”を事業者と顧客によるコミュニケーションの一つと捉えているからこそ、現場に立つスタッフの方々が直面しているハードウェアの制約を、解消すべき課題として捉えたという。
「Cloud Pay Neoではこれまで、BtoB取引における法人カード・キャッシュレス決済需要に対応すべく、請求書へのQRコード印字機能を追加するなど、事業者や利用者のニーズを踏まえながら機能・サービス開発に取り組んできました。同じCloud Payシリーズで、現金を含む決済手段に対応したO2O決済サービス『Cloud Pay レジ』をリリースしたのも、その一環です。
「決済は、単なる“金銭のやり取り”や“処理”ではなく、大切な顧客接点です。そこにはまだ様々なハードルや、思い込みによって諦められてしまっている改善のポイントがあるように思います。小さな違和感や見落とされがちな課題を拾い上げ、実用性の高いサービスを今後も形にしていきたいです」
ビジネスのインフラとして根幹を支える決済環境。だからこそ、単なる“金銭授受のツール”とするか、顧客と現場の双方に心地良さをもたらす“接点”へと高めるか。その選択が運営の質に大きな差を生み出す。既存の体験が時代から取り残されたものになっていないか。不自由を当たり前のように受け入れていないか。磨き上げるべき点はないか。この見直しの有無が、選ばれる小売・サービスとして今後の結果を大きく左右するものとなるだろう。ビジネスの可能性を広げる一歩として、改めて自社の決済フローの見直しをおすすめしたい。
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